帰化申請手続き

収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。

• （中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
• （個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

• ※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
• ※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。

【e-Taxの場合】

• 受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。
• ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知メール（以下、「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」をご準備ください。
• 収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。

【その他】

• 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可とします。また、2019年分又は2020年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び2021年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可とします。
• 中小法人等の場合は、合理的な事由により提出できない場合は、税理士による署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とします。