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登録確認機関は、一定の要件を満たし中小企業庁に登録した機関です。

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等について事前の確認を行う機関となります。

過去に月次支援金または一時支援金を受給している場合は、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

ただし、一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態や申請主体（個人事業から株式会社を設立した場合など）の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等について、中小企業庁が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等により確認します。
具体的には下記の内容について確認します。

①「事業形態」、「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認
②「継続支援関係」の有無の確認
③「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認
④本人確認
⑤「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認
※１ 書類が存在しない場合、その理由について確認
⑥「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック
※２ 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
⑦コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
⑧宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
⑨登録確認機関が事前確認通知番号を発行（発行後、申請者はマイページより申請可能に）
※３ 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。

ZOOMを利用して「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等の形式的な確認を行います。

事前確認を受ける際には、申請IDが必要なため、あらかじめトップページの「仮登録（申請IDの発番）をする」ボタンを押して、アカウントを作成してください。

①本人確認書類 ／（中小法人等のみ）履歴事項全部証明書
②収受日付印の付いた以下の期間分の確定申告書の控え
・中小法人等の場合　2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
・個人事業者等の場合　2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
③2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
④2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⑤代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

当事務所では、有償にて対応しています。
詳しくは、料金についてをご参照ください。

事業復活支援金を申請する前に、事前確認を受けていただく必要がございます。
ただし、申請希望者が一時支援金/月次支援金を受給し、その時から「事業形態/申請主体の変更」が無い場合は、再度の事前確認を行って頂く必要はございません。

メールや郵送のやり取りのみで事前確認をすることはできません。

中小法人等の場合は、代表取締役が自らの従業員等に事前確認を受けることを委任することは可能です。個人事業者等の場合には、原則として本人が事前確認を受ける必要があります。本人が未成年であるなど、合理的な理由がある場合には、第三者による同伴を認めます。