個人情報保護方針|大宮区・北区の土日対応の行政書士事務所

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個人情報保護方針

はじめに

行政書士事務所ロータス(以下、「当事務所」)は、各種サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしております。
当事務所は個人情報を保護し、お客様に更なる信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。
当事務所は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

1.個人情報の取得について

当事務所は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。なお、ご相談・お問い合わせのような場合に必要な範囲で個人情報を収集する場合があります。

2.個人情報の利用について

当事務所は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。
以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

・ご相談・お問い合わせに対する回答や確認のご連絡のため

・個人情報を特定しない統計情報に利用するため

3. 個人情報の安全管理について

当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の委託について

当事務所は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報の第三者提供について

当事務所は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

6.個人情報の開示・訂正等について

当事務所は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。
当事務所の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

連絡先名称:行政書士事務所ロータス
所在地:〒331-0825埼玉県さいたま市北区櫛引町2-162
電話番号:048-871-8718

7.組織・体制

当事務所は、山口 修を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施致します。

8. その他の注意事項

当事務所が運営するコンテンツや掲載広告などからリンクされている第三者のサイト及びサービスは、当事務所とは独立した個人情報の保護に関する規定やデータ収集の規約を定めています。
当サイトはこれらの規約や活動に対していかなる義務や責任も負いません。

9. 個人情報の管理方法の継続的改善について

当事務所は、個人情報の管理方法を見直し、継続的に改善を実施します。

10. 本方針の変更

本方針の内容は変更されることがあります。
変更後の本方針については、当事務所が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

〒331-0813
埼玉県さいたま市北区櫛引町2丁目162番地  NYビル1階
日本行政書士会連合会所属
埼玉県行政書士会所属
行政書士会大宮支部所属会員

公益社団法人全日本不動産協会

埼玉県さいたま市北区さいたま市大宮区,(見沼区,中央区,南区,西区,岩槻区,緑区),上尾市,入間市,朝霧市,桶川市,伊奈町,越生町,嵐山町,小川町,小鹿野町,大利根町,川越市,熊谷市,川口市,行田市,加須市,春日部市,鴻巣市,越谷市,久喜市,北本市,川島町,神川町,上里町,騎西町,北川辺町,栗橋町,さいたま市,狭山市,草加市,志木市,坂戸市,幸手市,白岡町,菖蒲町,杉戸町,秩父市,所沢市,戸田市,鶴ヶ島市,ときがわ町,秩父村,新座市,滑川町,長瀞町,飯能市,本庄市,東松山市,羽生市,深谷市,鳩ヶ谷市,富士見市,蓮田市,日高市,ふじみ野市,鳩山町,三郷市,三芳町,毛呂山町,皆野町,美里町,宮代町,松伏町,八潮市,吉川市,吉見町,横瀬町,寄居町,蕨市,和光市)

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【ご注意ください】

事前確認はzoomで行います。対面をご希望の場合は、お申し出下さい。
予約日時までに事前確認に必要な仮登録を済まして、必要資料を全て整えて下さい。当日、不備がある場合には事前確認を完了できない場合があります。
・ご予約の完了並びに決済完了後にお客様都合でキャンセルする場合は、決済手数料をご負担頂きます

事前確認の必要書類のリーフレットはこちらをダウンロードして下さい

事前確認に必要となる資料は以下の通りです。

1-1.本人確認書類

下記のいずれかをご準備ください。

  • マイナンバーカード(オモテ面のみ)
  • 運転免許証(両面)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 住民票及びパスポート
  • 住民票及び各種健康保険証

1-2.委任状(中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ)

中小法人等の場合で、代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方が事前確認を受ける場合には、委任状をご準備ください。

※委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式は自由です。

※事前確認の際に、委任状に記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認させていただきます。

1-3.履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)

申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。

※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。

※履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。

※履歴事項全部証明書は、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

2.確定申告書の控え

収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。

  • (中小法人等の場合)2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
  • (個人事業者等の場合)2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
  • ※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
  • ※「基準期間」とは、2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。

【e-Taxの場合】

  • 受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。
  • ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知メール(以下、「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」をご準備ください。
  • 収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。

【その他】

  • 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可とします。また、2019年分又は2020年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び2021年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可とします。
  • 中小法人等の場合は、合理的な事由により提出できない場合は、税理士による署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とします。

3.帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)

2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)をご準備ください。
書類の量が膨大で、事前確認時に持参することが難しいなどといった場合においては、事前確認を依頼する登録確認機関にご相談ください。その場合、登録確認機関が任意に選択した複数の年月の帳簿書類の有無を確認するといった方法も可能とします。

4.通帳(2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの)

2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等(※)との取引内容について、通帳の入出金履歴(取引先名称、金額)と「3.帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)」における請求書又は領収書等を基に確認します。

※屋号が明らかな場合など、事業を実施していない個人ではないと識別可能な個人事業者も含む。

 

5.宣誓・同意書

代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」をご準備ください。

→宣誓・同意書のフォーマットはこちら