高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
国が公表しているガイドラインには、身元保証・死後事務・日常生活支援を行う事業者が留意する事項が整理されています。契約前に説明を受け、判断するための資料としても役立ちます。
「対応」との表示だけでなく、具体的な契約書・料金表・預託金の管理方法まで確認しましょう。
契約前に確認する12の項目
- 支援の内容と料金
- 支払いの時期・方法
- 支援が行われたことを確認する方法
- 入院・入居時の対応と医療に関する意思決定の支援
- 判断能力が低下した場合の対応
- 損害が生じた場合の責任・補償
- 解約の方法と返金の条件
- 預けるお金の保管・管理
- 亡くなった後の支援の範囲
- 寄附・遺贈の取扱い
- 個人情報の取扱い
- 問い合わせ・苦情の相談窓口
6つの文書で整理する、生前から死後までの備え
| 文書・契約 | 主な役割 |
|---|---|
| 事務委任契約 | 元気なうちから必要な手続きや支払いを任せる |
| 任意後見契約 | 判断能力が不十分になったときの生活・財産管理を備える |
| 医療・介護の意思表示 | 大切にしたいことや治療・介護への希望を伝える |
| 財産管理契約 | 預託金等の管理方法と使い道を明確にする |
| 死後事務委任契約 | 葬儀、片付け、解約等を頼む相手と内容を定める |
| 公正証書遺言 | 財産の遺し方や遺言執行者等を定める |
身元保証終身サポートでは、上記6つの文書を公正証書で整えます。死後事務を中心としたプラン等では、ご希望に合わせて準備する文書を確認します。すべての方に一律6通が法律で義務付けられているわけではありません。任意後見契約は、公正証書による契約と、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が重要な手続きになります。
信託口座・第三者承認を確認する
預託金は、ロータスの運営資金・報酬と分け、みどり信託株式会社の信託口座で管理します。受付・管理には一般社団法人あんしん財産管理支援機構が関わります。
支払いが必要なときは、請求書等をもとに身元保証相談士協会の承認を受け、管理機関を通じて信託会社から支払先へ振り込む仕組みです。ロータスだけの判断で預託金を払い出すことはできません。
- お預かりする目的・金額・管理費用を契約で確認
- 第三者による承認と、支出の記録を確認
- 解約時・支援終了時の精算と返還方法を確認
信託契約による管理と、事業者の運営資金との分離により、預託金の保全を図ります。返還の条件・手続きは契約書でご説明します。
寄附を条件とした契約になっていないか
ロータスでは、遺贈寄附を前提とする身元保証は行わず、遺贈寄附を受け付けません。支援内容に応じた報酬を明らかにして、継続的に支援できる運営を大切にします。
他の団体へ財産を遺したい場合は、ご本人の意思と相続上の条件を確認したうえで、専門家と準備します。
運営体制と専門家の担当範囲
| 役割 | 担当機関 |
|---|---|
| 相談・支援窓口 | 一般社団法人ロータス |
| 運営支援・監督 | 一般社団法人 身元保証相談士協会 |
| 信託先 | みどり信託株式会社 |
| 信託契約代理店 | 株式会社オーシャン(関東財務局(代信)第138号) |
| 預託金管理機関 | 一般社団法人 あんしん財産管理支援機構 |
業務の報告や、契約・遺言文案等の確認を通じて運営本部と連携します。法律上の専門業務は、それぞれの資格・権限に応じて協力先の専門家が担当します。
身元保証相談士とは
ロータスでは、身元保証相談士が死後事務・身元保証のご相談に対応します。この資格は、法律・介護・葬儀等の知識を学ぶ民間の認定資格で、弁護士・司法書士・行政書士などの国家資格とは異なります。
契約書作成や遺言執行等の専門的な業務は、身元保証に関わる支援内容も理解する協力先の専門家と連携します。必要な手続きの担当者と費用を明確にご案内します。
預託金は、預けた後の確認方法まで大切です。
管理先と、支出の条件を確認
預託金がどこで管理され、どのような手続きで支出されるのかを確認します。信託という言葉だけで判断せず、契約書にある管理の仕組み、支出を確認する人、対象となる費用を読み合わせましょう。
報告・残高・精算の流れを確認
残高や使途をいつ、どのような方法で確認できるか、支援終了時の精算先は誰かを決めておきます。ご本人への報告が難しくなったときの連絡先も、あらかじめ整理しておくことが大切です。
契約書を読むときは、こんな順番で。
まず、引き受ける業務と対象外の業務
名称や見出しだけでなく、実際に誰が、どの条件で、何をするのかを確認します。専門資格が必要な手続きや外部の事業者が担う業務については、担当先と費用の関係も合わせて確認してください。
次に、途中で事情が変わったときの取扱い
ご本人の転居、支援内容の変更、解約、事業者が継続できなくなった場合など、予定どおりに進まない場面の説明も重要です。不明な条項はそのままにせず、意味と具体的な対応を確認してから契約しましょう。
