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おひとりさまの終活・生前の備え

死後事務の準備とあわせて、これからの住まい、持ち物、医療への希望を整理しましょう。

今の暮らしと、これからの希望を整理

終活は葬儀の準備だけではありません。住みたい場所、手伝ってほしいこと、財産や契約の情報、病気になったときの希望も含まれます。一度に決めず、気になることから書き出してみましょう。

老後の住まいを考える

主な種類検討するポイント
有料老人ホーム介護付き・住宅型・健康型などの違い。介護が必要になった際の継続利用条件
サービス付き高齢者向け住宅安否確認・生活相談の内容。別契約となる介護や生活支援の費用
グループホーム認知症の方の共同生活を支える住まい。入居条件・地域要件
ケアハウス生活支援と、介護が必要になったときの対応範囲
特別養護老人ホーム介護の必要度などの入所条件と、待機・申込みの方法
介護老人保健施設リハビリ等と在宅復帰を支える施設としての役割
介護医療院長期の療養と生活を支える機能、医療への対応

名称だけで決めず、費用、医療・介護の体制、立地、退去条件を施設ごとに確認します。在宅で暮らす場合も、見守りや緊急連絡の方法を備えておきましょう。

財産・契約・持ち物の生前整理

  • 預貯金・証券・保険・年金:契約先、連絡先、書類の保管場所
  • 不動産・車など:維持管理の方法と、今後の利用予定
  • デジタルの契約:ネット口座、定額サービス等の一覧と安全な管理
  • 家財:使う物、残す物、譲る物、処分する物
  • 法的な備え:遺言、死後事務委任、任意後見等の必要性

暗証番号等の大切な情報は、一覧を作る場合も保管方法を分けるなど慎重に扱います。保険の見直しや不動産処分は、内容を理解したうえで専門家にも確認して進めます。

終末期の医療・介護の希望

どんな暮らしを大切にしたいか、誰に相談してほしいかを、ご家族・信頼できる方・医療や介護の担当者と話し合っておきます。治療の内容は医師から説明を受け、ご希望を記録します。

気持ちは変わることもあるため、一度書いたら終わりにせず、話し合いと見直しを重ねることが大切です。文書は意向を共有する助けとなりますが、他人に一律の医療同意権を与えるものではありません。

判断能力が低下したときへの備え

契約や財産管理をどう支えてもらうか、意思を伝えられるうちに考えておきます。任意後見契約は、将来任せたい方や事務を公正証書で定める制度です。判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。

認知症の診断だけで、すべての契約が一律にできなくなるわけではありません。必要な行為や本人の状況に応じて、専門家へ相談します。

法務省:任意後見制度について →

終活は、一冊を完成させることが目的ではありません。

自宅で植物の手入れを楽しむ高齢の女性

まずは一枚に、連絡先と保管場所

緊急時に連絡してほしい方、かかりつけ医、保険や契約書の保管場所など、必要な人が探しやすい情報から整理しましょう。すべてを一度に書くより、生活が変わったときに更新できる形にすることが大切です。

希望と、正式な手続きを分ける

エンディングノートは気持ちや希望を伝える手がかりになります。一方で、財産の承継や手続きの委任については、ノートの記載だけでは希望どおりに実行できない場合があります。遺言や契約が必要な部分を分けて確認します。

残したくない情報の扱いも考える

スマートフォンやパソコンには、大切な記録と私的な情報の両方があります。端末や利用サービスの一覧、残したい写真などを整理し、誰にどこまで任せるかを考えましょう。ログイン情報を不用意に共有しない保管方法も大切です。

一年に一度、生活の変化を振り返る。

暮らしの希望をノートに整理する場面

住まい・健康・人間関係の変化を確認

連絡先の変更、施設入居の予定、葬儀や納骨の希望など、以前のままでよいかを見直します。ご家族や支援者が持つ情報と食い違いがないか、共有する範囲も確認してください。

ひとりで決めづらいことは、相談のテーマに

親族にどこまで頼めるか、費用をどう備えるか、遺言を作るべきか。答えが決まっていなくても構いません。優先順位を付け、今決めることと後で考えることを分けるところから始められます。

死後事務・身元保証のご相談

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