事務所概要｜さいたま市大宮区の行政書士事務所

建設業許可について

建設業を営むには，一部の例外を除いて29種類の建設業の業種ごとに許可を受ける必要があります。

※建設業許可を受ける必要のない例外

上記の請負金額に満たない工事は「軽微な工事」として建設業許可を有していなくても請け負うことが可能です。
ただし，一つの工事を「第〇期」のように複数回に分割して請け負う場合は，請負代金の累計金額で「軽微な工事」かどうかを判断する必要がありますので注意が必要です。

また，浄化槽の設置工事を行う場合，解体工事を行う場合，電気工事を行う場合は上記の請負金額未満の工事であっても，それぞれ業者登録が必要となることにも注意が必要です。

知事許可と大臣許可

建設業許可は営業所をどのように設置するかによって知事許可と大臣許可の二つに分かれています。

営業所を一つの都道府県内のみに設ける場合は知事許可が必要となります。
営業所が二つ以上あって，二つ以上の都道府県にわたって営業所を設ける場合は大臣許可が必要となります。
例えば，埼玉県内に営業所が二つ以上あっても，取得するのは知事許可です。
営業所が埼玉県と東京都にある場合等は，二つ以上の都道府県にわたって営業所があるので大臣許可が必要となります。

なお，建設業許可の「営業所」とは実際に建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
例えば，会社の本店として登記されている本店所在地では建設業を営まずに，本店所在地とは異なる場所で建設業を営む営業所がある場合はあくまでもこの実際に建設業の請負契約などをおこなう場所で許可を受ける必要があります。
なお，大臣許可や知事許可の分類は，あくまでも営業所の場所で定められているだけであって，建設工事を施工するエリアを定めるものではありません。
埼玉県知事許可を取得した会社が北海道や沖縄県で工事をすることは問題はありません。

特定建設業と一般建設業

建設業許可は，請け負った工事の中で下請けに発注する請負代金の規模によって特定建設業と一般建設業にわかれています。

あくまでも下請けに発注する請負金額が特定建設業許可の要否に影響しているので，仮に請負代金が高額な工事を受注した場合でも工事の大半を自社で施工し，下請けに発注する請負代金が上記の表未満であれば，一般建設業の許可があれば問題はありません。

また，特定建設業許可は，発注者から直接請け負う建設工事に対する規定です。下請負人として工事を施工する場合はそもそも一律で一般建設業を有していれば問題がありません。

建設業許可の有効期間について

建設業許可の有効期間は5年と定められています。建設業許可の更新の手続きは，その有効期間が満了する日の３０日前までの間にしなければなりません。更新手続きをしない場合は許可は失効します。

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