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建設業許可サポートセンター

埼玉・関東の建設業許可の新規申請

初めての申請は、許可が必要な工事と要件確認から始めます。埼玉県を含む関東全域のご相談に対応します。

初めての申請は、許可が必要な工事と要件確認から始めます。埼玉県を含む関東全域のご相談に対応します。

許可が必要になる工事

新規申請から更新・変更届まで、事業の状況に合わせて。

軽微な工事のみを請け負う場合を除き、建設工事を請け負うには許可が必要です。建築一式とそれ以外の工事では基準が異なるため、契約形態と請負金額を一緒に確認します。

業種と許可区分

施工内容から該当業種を選びます。知事許可・大臣許可、一般・特定の区分は営業所や下請契約の内容を踏まえて判断します。

新規の建設業許可に関わる様子

申請前の主な確認

経営業務の管理体制、営業所技術者、財産的基礎、欠格要件、社会保険への加入状況を確認します。証明資料の種類は経歴や資格によって変わります。

書類をそろえる順番

会社の登記事項、納税関係、工事実績、資格・経験の根拠を先に洗い出します。揃わない資料がある場合は代替できる証拠を検討します。

初回相談から申請までに、何を用意するか

まず「どの工事を、どの営業所で請け負うか」を確認します。取引先から求められた許可業種、現在の契約内容、申請を希望する時期をお知らせください。業種名が分からない場合は、施工した内容や写真から整理します。

最初にお持ちいただきたいのは、直近の決算書、工事の契約書や注文書、資格証の写し、役員・技術者の経歴のメモです。すべて揃っていなくても相談できます。先に証明書を大量に取得せず、必要な年度・対象者を確認してから準備しましょう。

ご相談後は、要件と資料の確認、担当範囲のお見積もり、書類作成、申請、照会への対応の順に進めます。資料に不足がある場合は、追加で確認する事項をお伝えします。希望日がある場合も、許可日をお約束するのではなく、準備と審査を分けて予定を考えます。

当事務所は埼玉県を含む関東全域のご相談に対応します。行政書士報酬、公的な申請手数料、証明書取得費は分けて確認します。新規許可だけでなく、その後の決算変更届や更新まで見据えてご案内します。

NEXT STEP

ご相談前に確認したいこと

  • 現在の状況と希望する時期
  • お手元にある契約書や関連資料
  • 決まっていない点、心配な点