相続税がかかる場合の対応と手続き
相続税がかかるかどうかは、相続する財産の総額が「基礎控除額」を超えるかによって決まります。
基礎控除額を超える場合には、相続税を申告し、納税する必要があります。
ここでは、相続税がかかる場合の対応方法や具体的な手続きについて解説します。
1. 相続税の基礎控除額と課税対象
相続税の課税は、一定額（基礎控除額）を超える遺産に対して行われます。
基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算され、この額を超えた場合に相続税の申告が必要です。
財産の中には、預貯金や不動産、株式などのほか、生命保険金や退職金も含まれるため、まずは財産の総額をしっかり把握しましょう。
2. 相続税申告の流れと期限
相続税の申告は、被相続人が亡くなった日を基準にして10か月以内に行わなければなりません。
手続きの流れとしては、以下の手順を踏むことが一般的です。
- 財産と負債の把握：すべての財産と負債をリスト化し、評価額を算出します。
- 基礎控除額の確認：遺産総額が基礎控除額を超えているか確認します。
- 申告書の作成と提出：所轄税務署へ相続税申告書を提出します。
- 納税：相続税は現金一括払いが基本ですが、延納や物納も可能です。
期限内に申告・納税を行わないと、延滞税や無申告加算税が課されるため、早めの準備が大切です。
3. 相続税の申告が必要な財産と控除の種類
相続税の対象となる財産には、以下のようなものが含まれます。
- 不動産：土地や建物など
- 金融資産：預貯金、株式、投資信託など
- 生命保険金：一部は非課税枠がありますが、超過分は課税対象です
- 退職手当金：法定相続人ごとに一定額が非課税となります
また、税額を減らすためには「配偶者控除」や「未成年者控除」「障害者控除」などの控除制度を活用することが有効です。
適用される控除を確認し、最適な申告を行うとよいでしょう。
4. 相続税の納付方法と納付期限の延長
相続税の納付は通常、現金一括払いが原則ですが、負担が大きい場合には「延納」や「物納」を利用することも可能です。
- 延納：一定の条件を満たせば、5〜20年の分割払いが可能です。
- 物納：現金での納付が困難な場合、不動産や有価証券などを物納として納めることができます。
延納や物納には厳しい条件がありますので、事前に税務署や専門家に確認することをおすすめします。
5. まとめ：行政書士事務所ロータスへのご相談
相続税の申告や納税は複雑な手続きが多く、控除や特例の適用も個別のケースにより異なります。
行政書士事務所ロータスでは、相続税申告や納税のサポートを行っています。
相続税に関するお困りごとは、お気軽にご相談ください。
