海外在住・外国籍の相続人がいる場合の手続き

日本で相続が発生した際、相続人が海外在住であったり外国籍の場合には、通常の相続手続きと異なる対応が必要です。
ここでは、海外在住や外国籍の相続人がいる場合の相続手続きについて、必要な書類や注意点について解説します。

海外在住・外国籍の相続人がいる場合の基本的な流れ

相続人が日本国外に住んでいる場合、相続手続きにおけるコミュニケーションや書類のやり取りがスムーズに行えないことが多いため、事前に準備することが重要です。
まず、被相続人が亡くなった場合、日本の役所から相続関係書類（戸籍謄本や住民票など）を取得する必要があります。
これらは日本国内でしか発行できないため、必要に応じて日本在住の代理人に取得を依頼することが推奨されます。

必要な書類と手続き

相続人が外国籍である場合、手続きには相続人の身元確認のための書類が必要です。
通常、以下の書類が求められます。

• パスポートのコピー（外国籍の場合）
• 海外における居住証明書
• サイン証明書（相続関係書類に署名をする際の本人確認が必要なため）

また、相続人が日本語を理解しない場合、これらの書類の翻訳が必要になるケースもあります。
翻訳には公証が求められることもあるため、現地の日本領事館や公証役場を利用するのが便利です。

相続財産の海外送金手続き

相続財産を相続人が海外で受け取る場合、日本から海外への送金手続きが必要です。
日本の金融機関で送金するためには、「相続人が正当な受取人である」ことを証明するための書類（遺産分割協議書や相続関係説明図など）を提出します。
送金時には、現地の金融機関が求める手続きや税金の扱いについても確認することが大切です。

税務上の注意点

日本では、相続税は相続人の居住地にかかわらず課税対象となります。
しかし、外国籍の相続人がいる場合、相続税の申告方法や税率は国際的な税務協定の影響を受ける可能性があります。
相続税の納税期限は、被相続人の死亡から10ヶ月以内とされています。
相続税の申告に不安がある場合は、相続税の専門家に相談することで、海外居住者や外国籍の相続人の特例に沿った手続きを進めることができます。

まとめ：専門家への相談の重要性

海外在住や外国籍の相続人が関わる相続手続きは、国内のみの手続きと比較して複雑です。
行政書士事務所ロータスでは、相続人が海外在住の場合の手続きについて、無料相談を実施しています。
日本国外にお住まいの方や外国籍の相続人がいる場合の相続手続きにお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。