就労ビザ

採用する仕事に合う在留資格を、入社前に確認します

外国人を採用する際は、本人の在留資格だけでなく、実際に担当する仕事内容との適合を確認する必要があります。「就労ビザ」は働くための在留資格をまとめた呼び方で、すべての仕事に共通する一つの資格ではありません。

行政書士法人ロータスでは、外国人ご本人と採用企業の双方から状況を伺い、海外からの呼寄せ、留学生の就職、転職、在留期間の更新を支援します。採用予定日から逆算して、必要な資料と手続きを整理します。

主なご相談内容

海外から人材を呼び寄せたい

担当業務、雇用条件、本人の学歴・職歴を確認し、在留資格認定証明書交付申請の準備を進めます。認定証明書が交付された後の査証申請や入国の予定も踏まえ、無理のない採用スケジュールを検討します。

留学生を採用したい

学校で学んだ内容と予定業務の関係、卒業時期、現在の在留期限などを確認します。必要な在留資格変更の許可を受ける前に、予定する正社員業務を始められると考えないことが大切です。

転職・異動・更新を予定している

転職先や配属先での仕事内容が、現在の在留資格で認められる活動に当たるかを確認します。同じ資格の範囲でも届出や資料の準備が必要になることがあり、状況に応じて就労資格証明書の利用も検討します。

「技術・人文知識・国際業務」の確認ポイント

エンジニア、翻訳・通訳、企画などの業務を検討する場合も、職種名だけで判断せず、日々の業務と求められる知識・経験を具体的に整理します。学歴・職歴との関係や雇用条件、企業側の事業内容も確認の対象です。

申請書に記載する業務と、採用後に実際に任せる業務が一致することが重要です。説明のために肩書きを付け替えるのではなく、採用計画そのものを確認します。

特定技能など、ほかの資格との違い

特定技能は、対象分野の業務や技能・日本語能力、受入れ体制などを確認する制度です。「技術・人文知識・国際業務」と同じ基準で判断することはできません。

また、永住者や日本人の配偶者等の在留資格、資格外活動許可を受けた留学生などでは、働ける範囲の考え方が異なります。まず在留カードや指定書を確認し、ご本人の状況に合う手続きを選びます。

ご相談時にあるとよい資料

本人側は在留カード・パスポート、卒業証明書や職歴が分かる資料、企業側は求人内容・雇用条件・会社概要をご用意ください。すべて揃っていなくても相談できます。取得が必要な資料は、申請の種類を確認してからご案内します。

企業の規模や申請区分によって必要書類が異なるため、一般的な一覧だけで準備を完結させないことが大切です。過去の申請と状況が変わっている場合もお知らせください。

申請支援の流れ

ご相談では、希望する働き方、予定業務、期限を確認します。その後、ご依頼範囲と費用を説明し、資料の整理、申請書類の作成、申請取次へ進みます。追加資料を求められた場合は、確認内容を整理してご案内します。

許可後も、在留期限や届出の管理が必要です。担当者が変わっても引き継げるよう、申請書類や許可内容を社内で保管してください。

よくあるご質問

内定があれば許可されますか？

内定だけで決まるものではありません。仕事の内容、本人の経歴、受入れ企業の状況などを総合して確認します。

急ぎの申請にも対応できますか？

まず現在の期限と資料の状況をお知らせください。準備を進めることはできますが、審査期間や許可日をお約束することはできません。

制度の確認先：出入国在留管理庁｜技術・人文知識・国際業務

まずは現在の状況をお聞かせください。
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