相続手続き
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目次
相続のご相談
埼玉・さいたま市の
相続手続きのご相談
行政書士法人ロータスは、さいたま市北区櫛引町にある相続相談の窓口です。大宮エリアをはじめ、埼玉県内のご家族から、相続人や財産の整理、遺産分割協議書の作成、遺言による生前の備えをご相談いただけます。
初回相談は無料です。来所・訪問・オンラインからご事情に合う方法を選べます。相続人が県外にいる場合も、連絡方法や書類の準備から一緒に整理します。
相続が始まったら、必要な手続きを一緒に整理します
身近な方を亡くされた後は、気持ちの整理がつかないまま、財産や書類の確認を進めなければならないことがあります。「何から手を付ければよいか分からない」という段階でもご相談ください。
行政書士法人ロータスでは、ご家族の状況、遺言書の有無、分かっている財産や負債を伺い、必要な手続きと進める順序を整理します。2009年4月の開業以来携わってきた相続・遺言のご相談をもとに、書類の準備を丁寧に支援します。

初めに確認したい三つのこと
遺言書があるか
自宅の保管場所や、公正証書・法務局の保管制度の利用状況を確認します。見つかった遺言書の種類によって、その後の取扱いが異なります。封があるものを見つけた場合は、その場で開封せずに取扱いを確認してください。
相続人が誰か
戸籍などを確認し、相続人の範囲を整理します。普段連絡を取っている家族だけで手続きを進められるとは限らないため、関係する方を正確に確認することが重要です。
財産と負債は何か
預貯金、不動産、有価証券などに加えて、借入れや保証債務の有無も確認します。通帳や郵便物、固定資産税の通知書など、手元の資料から少しずつ整理しましょう。
遺産分割協議書などの作成を支援します
相続人の間で合意した内容を、手続きに使える書面へ整理します。財産の記載に不足がないか、提出先の手続きに必要な情報が揃っているかを確認し、ご依頼の範囲に応じて協議書などを作成します。
すでに意見の対立がある場合は、行政書士が交渉の代理をすることはできません。争いの状況に応じて、弁護士へのご相談をご案内します。

不動産や税金が関係する場合
不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告や税務相談は税理士の業務です。当法人の書類作成支援と、それぞれの専門家が担当する手続きを分けて確認します。
相続した家を売るか残すか迷っている場合は、関連法人の株式会社ピアーへのご相談も可能です。手続きと不動産の活用を別々に考えず、ご家族の希望に合わせて整理します。
手続きの流れ
ご相談後、必要な戸籍や財産資料を確認し、ご依頼範囲と費用を説明します。資料の収集・整理を進め、合意内容に応じた書類を作成し、各窓口での手続きへつなげます。
相続放棄や税務申告など、期限のある手続きが関係することがあります。負債が心配な場合や、相続開始から時間が経っている場合は、最初にその事情をお知らせください。
さいたま市の相談窓口・アクセス
所在地は〒331-0825 埼玉県さいたま市北区櫛引町2丁目162番地 NYビル1階です。来所をご希望の場合は、事前にご予約ください。事務所概要・アクセスで場所をご確認いただけます。
お電話は048-871-8718(平日9:00〜18:00)。無料相談の予約フォームは24時間受け付けています。
ご相談時にあるとよいもの
亡くなられた方とご家族の関係が分かるメモ、遺言書の有無、通帳や不動産資料などをご用意ください。すべて揃っていなくても構いません。遠方の相続人がいる場合や、連絡先が分からない方がいる場合も、そのままお話しください。
手続きを誰が担当するか決まっていないときも、最初に連絡窓口を整理することで、家族間の確認や資料のやり取りが進めやすくなります。

よくあるご質問
財産の全体が分からなくても相談できますか?
ご相談いただけます。今分かっている資料を確認し、追加で調べる項目を整理します。
相続人が遠方に住んでいます。
連絡や書類のやり取りの方法を確認します。すべての方が一度に来所する前提にせず、必要な確認を進めます。
生前の備えも相談できますか?
遺言、任意後見、家族信託などの生前対策も承ります。亡くなった後の事務や身元保証は、一般社団法人ロータスの専門窓口をご案内します。
まずは現在の状況をお聞かせください。
行政書士法人ロータスへのご相談は、お問い合わせフォームまたは048-871-8718(平日9:00〜18:00)で承ります。
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相続が始まった後の手続きと、不動産の相談窓口
ご家族が亡くなった後、何から始めればよいか分からない場合は、現在分かっている相続人、財産、遺言書の有無をお知らせください。資料が揃っていない段階でも、確認する順番と依頼できる範囲を整理します。
相続に関する書類作成等は相続の専門窓口へ、不動産の売却や空き家の管理はグループ法人の株式会社ピアーへご案内します。紛争対応・登記・税務申告など、行政書士の業務範囲に含まれない手続きは、担当する専門家の確認が必要です。
