宅建業免許申請手続き

不動産業の開業前に、免許と事務所の条件を確認します

宅地・建物の売買や交換、売買・交換・賃貸の代理や媒介を業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要となります。どのような取引をう予定かによって、免許の必要性から確認します。

行政書士法人ロータスでは、新規免許、更新、各種変更などの申請準備を支援します。物件を借りたり人員を決めたりする前から、開業に必要な条件をご相談いただけます。

知事免許と大臣免許の違い

一つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合は知事免許、二つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は大臣免許を検討します。取引する物件がどの地域にあるかだけで決まるものではありません。

支店を増やす予定がある場合は、現在の免許のままでよいか、免許換えなどが必要かを確認します。

開業準備で確認すること

事務所の独立性と使用権限

事業に使用できる物件か、契約内容や配置が申請条件に合うかを確認します。住宅や他社との共用スペースを利用する予定の場合は、契約前に確認しておくことが大切です。

宅地建物取引士などの人員

専任の宅地建物取引士の配置や勤務状況、代表者・役員の状況などを整理します。ほかの仕事との兼務がある場合も、実態に即した確認が必要です。

法人の目的・申請者の条件

法人の登記事項、役員等の状況、欠格事由への該当の有無などを確認します。会社設立と同時に開業する場合は、定款や登記の準備と免許申請を一緒に計画します。

申請書類の準備と提出

申請書類に加え、事務所の状況が分かる図面・写真、人員や法人に関する証明資料などを整理します。申請先の手引きに沿って、必要書類と取得先を一覧にします。

当法人では、ご依頼範囲に応じて書類作成・申請を支援します。追加の確認があった場合は、内容をお伝えし、必要な資料を整理します。

免許後の営業開始に向けて

免許を受けた後も、営業保証金の供託または保証協会への加入など、営業開始までに必要な手続きを確認します。免許通知が届いた時点だけで準備完了とせず、標識・帳簿などの業務体制も整えましょう。

協会への加入を検討する場合は、手続きと費用、必要日程を別途確認します。開業日から逆算して余裕を持たせることが大切です。

更新・変更のご相談

免許の有効期間、事務所・役員・専任の宅地建物取引士の変更などを管理します。会社の登記を変更しただけでは、宅建業の届出まで完了しない場合があります。

事務所移転や支店開設が決まった場合は、変更後ではなく計画段階でご相談ください。必要な申請と資料を整理します。

ロータスへのご相談

現在の法人の状況、開業予定時期、事務所の候補、宅地建物取引士の配置予定をお知らせください。すでに免許がある場合は、免許証や過去の申請書類をご用意ください。

電話は048-871-8718（平日9:00〜18:00）、メールはinfo@office-lotus.comです。フォームからは、ご希望の相談内容と連絡先をお送りいただけます。

よくあるご質問

事務所を契約する前に相談できますか？

ご相談いただけます。予定している使い方や間取り、契約条件を確認し、申請上の確認点を整理します。

相続した不動産の売却も依頼できますか？

宅建業免許の申請支援とは窓口が異なります。売却や空き家の活用については、関連法人の株式会社ピアーをご案内します。

制度の確認先：国土交通省｜宅地建物取引の免許

まずは現在の状況をお聞かせください。
行政書士法人ロータスへのご相談は、お問い合わせフォームまたは048-871-8718（平日9:00〜18:00）で承ります。