遺言書作成

大切な人へ、財産と気持ちを伝える遺言書を

遺言書は、財産を誰にどのように引き継いでほしいかを、ご自身の意思で残すためのものです。「まだ早い」と思う時期でも、家族の状況や財産を整理するきっかけになります。

行政書士法人ロータスでは、残したい内容を伺い、ご家族の関係や財産の種類に合わせて、文案づくりと作成準備を支援します。書式を埋める前に、何を実現したいのかを一緒に整理します。

こんなときにご相談ください

お子さまのいないご夫婦、再婚された方、特定の方に自宅や事業を引き継いでほしい方、相続人以外の方にも財産を残したい方などは、早めに備えを考えておくと安心です。

家族間の負担を減らしたいというお気持ちも大切にしながら、遺言で決められることと、別に準備すべきことを分けてご案内します。

自筆証書遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言を検討する場合

自分で作成できる方法ですが、法律で定められた方式を守り、財産や受け取る方を特定できる内容にする必要があります。保管場所や発見される仕組みも含めて検討します。法務局の遺言書保管制度を利用する場合も、内容の実現可能性まで保証されるわけではありません。

公正証書遺言を検討する場合

公証人が作成する遺言です。事前に希望する内容や必要資料を整理し、公証役場での作成へ進みます。当法人では、ご希望の整理、文案の準備、公証役場との調整など、ご依頼範囲に応じて支援します。

どちらが適しているかは、ご事情、保管の希望、費用、作成時の負担を比較して検討します。

内容を考えるときの確認事項

誰に何を残すかだけでなく、財産の表示、受け取る方が先に亡くなった場合、遺言の内容を実行する人なども整理します。遺留分など、ご家族の権利に関係する点も確認が必要です。

不動産が主な財産の場合や、海外の財産がある場合、事業を引き継ぐ場合は、実際の手続きが進められる内容かを専門家と確認しましょう。

遺言だけでは備えきれないこと

遺言は、亡くなった後の財産の承継などに備えるものです。判断能力が低下したときの財産管理や生活上の支援は、任意後見や家族信託など、別の制度との組合せを検討します。

また、葬儀や契約解約などの死後事務を誰に頼むかは、遺言と分けて確認することが大切です。必要に応じて関連する専門窓口をご案内します。

ご相談から作成まで

ご家族の関係と財産の概要、ご希望を伺い、作成方法と費用をご説明します。必要資料を整理し、文案を確認したうえで、選んだ方式に沿って作成を進めます。

ご本人の意思を確認することが重要です。ご家族から相談を始める場合も、ご本人がどのような希望をお持ちかを大切にしながら進めます。

作成後も見直しましょう

結婚、離婚、家族の死亡、不動産の売却などで状況が変わった場合は、遺言の見直しを検討します。以前作ったものと内容が食い違わないよう、過去の遺言も確認します。

保管場所や連絡先、財産資料なども整理しておくと、将来手続きをする方の負担を減らせます。

よくあるご質問

財産が少なくても必要ですか？

金額だけでなく、家族関係や財産の分けやすさ、ご本人の希望によって検討します。自宅が主な財産という場合もご相談ください。

家族に相談する前でも依頼できますか？

ご本人からご相談いただけます。希望する内容を整理したうえで、必要な準備や確認を進めます。

制度の確認先：法務省｜自筆証書遺言書保管制度

まずは現在の状況をお聞かせください。
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