建設業許可申請手続き

建設業許可の取得に向けて、実績と資料を整理します

取引先から許可を求められた、請け負う工事を広げたい、法人化に合わせて申請したい。建設業許可のご相談では、予定する工事と現在の体制を確認することから始めます。

行政書士法人ロータスでは、新規許可、更新、業種追加、各種変更届について、必要な条件と資料を整理し、申請準備を支援します。許可が必要か分からない段階でもご相談ください。

許可が必要かを確認する

軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営むには許可が必要です。工事の種類や請負金額などを確認し、対象となる業種を検討します。

会社の規模や「元請けか下請けか」という呼び方だけで判断せず、実際に請け負う工事と契約の内容を確認することが大切です。

許可の区分を整理します

一般建設業と特定建設業

特定建設業は、発注者から直接請け負った工事について、一定額以上の下請契約を締結する場合などに関係する区分です。元請けの受注金額が大きいという理由だけで、一律に特定建設業が必要になるわけではありません。

知事許可と大臣許可

営業所を一つの都道府県に置くか、複数の都道府県に置くかに応じて確認します。施工する現場の場所だけで決まるものではありません。

申請前に確認する主な条件

経営業務に関する体制、営業所技術者等の資格や経験、財産的な基礎、営業所の状況などを確認します。実務経験による確認が必要な場合は、過去の契約書・請求書など、内容を裏付ける資料を整理します。

「経験年数は足りているはず」という場合でも、その経験を何で説明するかが重要です。古い資料が残っているか、会社や本人の経歴と合っているかを確認します。

ロータスの申請支援

まず予定する業務と現在の体制を伺い、確認が必要な事項を一覧にします。ご依頼範囲と費用を説明したうえで、資料収集、申請書類の作成、提出へ進みます。

不足する資料がある場合は、申請先の案内に沿って準備方法を検討します。条件を満たすことを前提に急いで提出するのではなく、事実と資料を整えることを大切にします。

取得後の届出・更新も管理します

許可を取得した後も、事業年度ごとの報告、役員・営業所・技術者等の変更、期限に合わせた更新などの確認が必要です。登記や社内の変更だけで手続きが終わるとは限りません。

過去の申請書や届出を保管し、次回の更新や業種追加に使える状態にしておくことをおすすめします。既存の許可について、届出の状況を整理したい場合もご相談ください。

関連する手続きもまとめて相談

建設現場から出る産業廃棄物の運搬については、建設業許可とは別の確認が必要です。他社から処理を受託するかなど、事業の内容を伺って産廃の専門窓口をご案内します。

外国人の採用を予定している場合は、在留資格と実際の業務が合うか、受入れ体制が整っているかを確認します。特定技能を含めた専門サイトもご覧ください。

よくあるご質問

個人事業主でも相談できますか？

ご相談いただけます。事業の形態とこれまでの実績を伺い、必要な資料を整理します。法人化を予定している場合も早めにお知らせください。

申請費用はどのように決まりますか？

許可の区分や申請内容、証明資料の準備状況によって異なります。行政へ納める手数料、当法人の報酬、証明書取得などの実費を分けてご説明します。

更新の期限が近いのですが相談できますか？

許可通知書と過去の申請・届出資料をご用意のうえ、現在の期限をお知らせください。まず不足している確認事項を整理します。

制度の確認先：国土交通省関東地方整備局｜建設業の許可

まずは現在の状況をお聞かせください。
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