相続手続きで戸籍を集め始める前に、まず「被相続人の本籍地がどこか」と「家族関係の全体像」を手元で整理しておくことが重要です。この二つを事前に把握しておくと、どの市区町村に何を請求すればよいかが明確になり、二度手間や取り寄せ漏れを大幅に減らせます。
戸籍収集を始める前に整理すべき要点
- 被相続人の「死亡時点の本籍地」を最初に確認する。ここが戸籍収集の出発点になる
- 転籍・改製・結婚・離婚など、本籍地が複数にわたっている可能性を想定しておく
- 家族関係（婚姻歴・子の有無・養子縁組・認知など）を可能な範囲で書き出し、収集範囲を事前に見積もる
- 相続人ごとに必要な戸籍の種類が異なるため、役割を整理してから請求作業を進める
- 書類が全部そろっていなくても専門家への相談は可能。まず現状を整理することを優先する
1. なぜ「本籍地」が戸籍収集の起点になるのか
戸籍は住民票と異なり、「本籍地」を管轄する市区町村が保管します。そのため、被相続人が生前にどこに住んでいたかではなく、どこに本籍を置いていたかが請求先の基準になります。
「本籍」と「住所」の違い
住所（住民票の住所）は生活の拠点を指しますが、本籍は戸籍を置く場所であり、住所とは別に設定できます。国内であればどこでも本籍にできるため、実際に居住したことのない地名が本籍地になっているケースも少なくありません。相続手続きで戸籍を取り寄せる際は、住民票ではなく本籍地を管轄する役所に請求します。
被相続人の死亡時の本籍地は、死亡診断書・死亡届の控えや、住民票の除票（本籍記載あり）で確認できます。住民票の除票には本籍地と筆頭者の記載を含めて発行してもらうよう申請時に指定してください。
本籍地が不明な場合の確認方法
- 被相続人の住民票の除票（本籍・筆頭者記載のもの）を最終住所地の市区町村に請求する
- 保険証・運転免許証の申請書類など、過去の公的書類に本籍が記載されている場合がある
- 過去の戸籍謄本・除籍謄本が自宅に保管されていれば、そこから本籍地をたどれる
2. 転籍・改製・市町村合併で本籍地が複数になるしくみ
被相続人の生涯を通じて、本籍地が一か所にとどまっていることはむしろ少数です。結婚・転籍・戸籍法改製・市町村合併などにより、戸籍が複数の市区町村に分散している場合があります。収集を始める前にこれらのパターンを知っておくと、想定外の請求先が発生しても慌てずに対応できます。
| 本籍地が変わる主な原因 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 転籍 | 本人の意思で本籍地を別の場所に移すこと。転籍前の戸籍は除籍謄本として旧本籍地に保管される |
| 婚姻・離婚 | 婚姻で新戸籍が編製される。離婚後に筆頭者でない方が新戸籍を作る場合も同様 |
| 戸籍法改製 | 法令改正により戸籍の様式が変更された際、旧様式のものは「改製原戸籍」として保存される |
| 市町村合併 | 平成の大合併などで旧市町村名が変わった場合、現在の自治体が旧記録を引き継いでいることが多いが、事前確認が必要 |
| 廃棄・滅失 | 保存期間（戸籍簿等は150年）を経過した記録は廃棄される場合がある。その際は廃棄済証明書等を取得する |
戸籍の保存期間については法令（戸籍法施行規則等）に定めがあり、戸籍簿・除籍簿・改製原戸籍簿は150年とされています。ただし、廃棄済みの場合の証明書の名称は自治体によって異なります。請求先の市区町村に事前に確認することをおすすめします。
3. 収集前に書き出しておくべき「家族関係の整理」
戸籍を集める前に、知っている範囲で家族関係を紙に書き出しておくと、収集の見積もりが格段に立てやすくなります。以下の項目を確認の出発点にしてください。
被相続人について確認しておく項目
- 婚姻歴（現在の配偶者の有無、離婚歴の有無）
- 子の人数と、それぞれの出生時期・出生の状況（嫡出子・認知・養子縁組の別）
- 子が既に死亡している場合、その子に子（孫）がいるかどうか（代襲相続の確認）
- 子がいない場合、両親・祖父母の生死（第2順位相続人の有無）
- 子も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹の有無と、兄弟姉妹が既に死亡している場合の甥・姪の有無
相続人の範囲を確認するための法律上の根拠
民法第887条は「被相続人の子は、相続人となる」と規定し、子が相続開始以前に死亡している場合はその子（孫）が代襲相続人になると定めています（民法第887条第2項）。民法第889条は、子がいない場合の第2順位（直系尊属）・第3順位（兄弟姉妹）の相続人を定め、第890条は配偶者が常に相続人となることを規定しています。相続人を正確に確定するために、これらの規定に基づいて戸籍を遡る作業が必要になります。
家族関係の書き出し例（架空の記入例）
以下は記入の参考のための仮の例です。実際の手続きに使用する書類ではありません。
| 確認項目 | 仮の例（架空） |
|---|---|
| 被相続人の氏名 | 相続花子（仮名） |
| 死亡時の本籍地 | 埼玉県さいたま市大宮区○○町○丁目（仮） |
| 婚姻歴 | 1回（現配偶者あり） |
| 子の人数 | 2名（長男・長女） |
| 養子縁組の有無 | なし |
| 認知した子の有無 | 不明（要確認） |
| 子の先死亡 | なし |
| 本籍地の変遷（把握分） | 出生時：旧〇〇村（現〇〇市）、婚姻後：〇〇市、転籍後：さいたま市（仮） |
4. 被相続人と相続人でそれぞれ必要な戸籍の種類が異なる
「戸籍を集める」といっても、被相続人分と相続人分では必要な範囲が異なります。混同すると過不足が生じるため、事前に整理しておきましょう。
| 対象者 | 必要な戸籍の範囲 | 主な取得書類 |
|---|---|---|
| 被相続人 | 出生から死亡までの連続した全記録 | 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本 |
| 相続人（生存） | 現在の戸籍（提出先が期限を指定する場合あり） | 戸籍謄本（現在のもの） |
| 代襲相続人となる子（親が死亡） | 代襲される方（親）の出生から死亡までの戸籍も必要 | 除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む |
金融機関や法務局など提出先によって、相続人の戸籍に有効期限（例として「発行から3か月以内」など）を設ける場合があります。提出先ごとに事前確認することをおすすめします。
戸籍収集の請求先チェックリスト（事前整理用）
- □ 死亡時の本籍地（最初の請求先）を確認した
- □ 過去の転籍先・旧本籍地をリストアップした
- □ 婚姻前の旧姓・旧本籍地も把握した
- □ 市町村合併がある場合、現在の窓口を調べた
- □ 代襲相続の可能性がある場合、代襲者の親の戸籍も収集対象に加えた
- □ 提出先（金融機関・法務局等）ごとの有効期限・原本還付の可否を確認した
5. 整理した情報を相談に活かす方法
書類が全部そろっていなくても、家族関係と本籍地の変遷を整理した手書きのメモがあるだけで、専門家への相談をスムーズに進めることができます。相談時点で「どこまで分かっているか」「何が不明か」を整理して持参することが、的確なアドバイスを受けるための近道です。
行政書士は職務上請求権により、相続人に代わって戸籍等を収集することが可能です。戸籍収集の手続き全体を任せたい場合や、収集した戸籍を基にした相続手続きの全体的な進め方を確認したい場合は、早い段階で相談することを検討してください。
また、収集した戸籍は相続における戸籍謄本の取得方法で解説しているとおり、相続関係説明図の作成や各種手続きで繰り返し活用します。収集後の流れも含めて見通しを持っておくと、準備が整理しやすくなります。
6. よくある質問（FAQ）
Q. 本籍地が遠方にある場合、現地に行かなければ戸籍を取れませんか？
A. 郵送で請求することが可能です。戸籍謄本等交付申請書・手数料（定額小為替）・返信用封筒・請求者の本人確認書類のコピー・相続関係を示す書類を同封して、本籍地を管轄する市区町村の担当窓口へ郵送します。請求先の市区町村によって書式や案内が異なるため、事前にホームページや電話で確認することをおすすめします。
Q. 被相続人の本籍地がどこか分からない場合はどうすればよいですか？
A. まず、被相続人の最終住所地の市区町村に「住民票の除票（本籍・筆頭者記載）」を請求してください。除票に本籍地が記載されています。それでも不明な場合は、手元にある古い戸籍謄本や保険・年金の書類などから手がかりを探すか、行政書士に相談することも一つの方法です。
Q. 家族関係が複雑で相続人の範囲が分からない場合、相談前に全部整理しておく必要がありますか？
A. 相談前に完全に整理されていなくても問題ありません。把握できている範囲の情報（婚姻歴・子の有無・既知の本籍地など）を書き出した状態で相談することで、専門家が不明点を一緒に確認しながら方針を立てることができます。「何が分からないか」を持参するだけでも相談の出発点になります。
まとめ
戸籍収集を始める前に整理すべきこと
- 被相続人の死亡時点の本籍地を、住民票の除票（本籍・筆頭者記載）で確認する
- 転籍・改製・婚姻・市町村合併などにより、本籍地が複数の市区町村に分散している可能性を想定する
- 婚姻歴・子の有無・養子縁組・認知・代襲相続の有無など、家族関係の全体像を可能な範囲で書き出しておく
- 被相続人分は出生から死亡まで、相続人分は現在の戸籍と、代襲相続がある場合はその親の戸籍も収集対象に含める
- 書類が全部そろっていなくても専門家への相談は可能。整理したメモを持参するだけで相談は進められる
