本記事は、本人の個人財産や契約の情報を家族へ伝えるための任意の整理例です。法定の帳簿保存や事業会計の義務とは分けて考えます。銀行口座・各種契約・緊急連絡先など、本人以外には把握しにくい情報を事前にまとめておくことで、万が一の際に相続手続きがスムーズに進み、家族の負担を大きく減らすことができます。関連する内容は「実家の空き家化前に知っておきたい相続時の売却と税金対策|生前対策で節税効果を最大化」でも解説しています。
生前の財産整理で残しておくべき情報の要点
- 銀行・証券・保険など金融関係の口座情報は名義・金融機関名・支店名を一覧化しておく
- 公共サービス・サブスクリプション・ローン等の契約情報も対象に含める
- 医療・介護・法律専門家など、緊急時に連絡が必要な相手の情報を整理する
- デジタル資産(ネット銀行・投資アプリ等)は特に見落とされやすいため注意が必要
- 情報は「エンディングノート」などに記録し、保管場所を信頼できる家族に伝えておく
1. なぜ生前に財産情報を整理しておく必要があるのか

家族が必要な手続を確認できるよう、口座・契約の存在と問い合わせ先を記録しておきます。預金の相続では、相続の方法や金融機関によって必要書類が異なります。全国銀行協会は、名義人の死亡について金融機関へ連絡すると、その口座の入出金等が原則として制限されると案内しています。死亡と同時に全口座が自動検知されるという意味ではありません。通帳等を整理するだけで払い戻せるわけでもなく、遺言や相続関係に応じて金融機関所定の手続を確認します(全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7704/、2026年10月27日確認)。
また、解約や名義変更が必要な契約が見落とされたまま料金が引き落とされ続けるケースや、受取人を指定した生命保険が請求されないまま時効を迎えてしまうケースも起こりえます。こうした事態を防ぐためにも、生前のうちに財産情報を整理・記録しておくことは、家族への大切な準備です。
「財産整理」と「相続手続き」の違い
本記事の「財産整理」は、本人が生前に個人の財産や契約の情報を記録する自主的な準備を指します。相続開始後の手続は、相続人だけでなく遺言執行者等が関わる場合もあり、誰が進められるかは各手続の権限・要件によります。記録を家族へ渡すことと、預金を引き出す権限や契約を変更する権限を与えることは別です。チェックリストや年1回の見直しは管理上の提案であり、法定の様式や期限ではありません。
2. 残しておきたい情報の種類とチェックリスト

財産整理で記録すべき情報は、大きく「金融関係」「各種契約」「緊急連絡先・専門家情報」の3つに分けると整理しやすくなります。以下のチェックリストを参考に、ご自身の状況に合わせて確認してください。
金融関係の口座情報
銀行・信用金庫・証券会社・保険会社など、金融に関わるすべての口座や契約を洗い出すことが出発点です。
| 種別 | 記録しておくべき主な情報 |
|---|---|
| 銀行・信用金庫等の預貯金口座 | 金融機関名・支店名・口座種別(普通・定期等)・口座番号・通帳の保管場所 |
| 証券口座(株式・投資信託等) | 証券会社名・口座番号・取引の概要 |
| 生命保険・医療保険・火災保険等 | 保険会社名・証券番号・保険種類・受取人・証書の保管場所 |
| ネット銀行・ネット証券 | サービス名・登録メールアドレス・ログイン情報の保管場所(※パスワード自体の記録方法は慎重に検討する) |
| 年金・共済等 | 加入している年金の種別(国民年金・厚生年金・企業年金等)・基礎年金番号 |
| ローン・借入金 | 金融機関名・残高の概算・返済口座・団体信用生命保険の有無 |
ネット銀行・デジタル資産は特に注意
ネット上の口座や契約には、紙の通帳・契約書ではなく電子通知を中心に管理するものがあり、家族が契約先を見つけにくい場合があります。すべてのネット銀行で郵便物が一切届かないという意味ではありません。国民生活センターの2024年11月20日公表資料には、亡くなった兄のスマートフォンを開けず、契約先のネット銀行が分からなかった相談(2024年2月受付・事例1)と、夫の死後に携帯電話を解約した後もサブスクの請求があり、ID・パスワード不明ですぐに解約できなかった相談(2024年7月受付・事例3)が掲載されています。同資料1~2頁の相談例を要約したものであり、すべての事業者の取扱いを一律に示すものではありません。同資料3頁は、ID・パスワードが分からなくても、契約先を特定して遺族から連絡すれば解約等に応じてもらえるケースが多いとも案内しています。まず契約先と正規の連絡方法を残しておくことが大切です。国民生活センターは、サービス名やID・パスワード等の整理と適切な管理、エンディングノートや故人アカウントにアクセスする人を指定するサービスの活用を案内しています。通常共有する一覧にはサービス名・登録連絡先・問い合わせ先を記し、認証情報は第三者に漏れないよう別に管理し、必要時に確認する方法を本人が決めておく案が考えられます。記録を見た人がそのまま本人としてログイン・送金してよいという説明ではありません。死亡後の照会・解約・相続は事業者の正規の手続を確認します(同センター「デジタル終活」2024年11月20日 https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241120_1.pdf、2026年10月27日確認)。
各種契約情報
金融以外にも、日常生活に関わる契約は多岐にわたります。解約や名義変更が必要になる契約を事前にリストアップしておくと、家族の手続きが格段に楽になります。
| 種別 | 記録しておくべき主な情報 |
|---|---|
| 不動産(自宅・賃貸・投資物件等) | 所在地・登記名義・管理会社名・連絡先・固定資産税の納付状況 |
| 自動車・バイク | 車検証の保管場所・ローンの有無・自動車保険の会社名と証券番号 |
| 電気・ガス・水道・通信(携帯・インターネット) | 事業者名・契約者名・支払い口座 |
| サブスクリプション(動画配信・音楽・クラウド等) | サービス名・登録メールアドレス・支払いカード |
| クレジットカード・電子マネー | カード会社名・カード番号の末尾・利用している電子マネーの種類 |
| 公的な会員・資格登録 | 業界団体・組合等への加入状況 |
緊急連絡先・専門家・重要な人物の情報
財産に直接関わる情報だけでなく、連絡を取る必要がある人物・専門家の情報も整理しておくことが大切です。
| 種別 | 記録しておくべき主な情報 |
|---|---|
| かかりつけ医・歯科・専門医 | 医療機関名・担当医師名・連絡先・診察券の保管場所 |
| 介護・ケアマネージャー等 | 担当者名・事業所名・連絡先 |
| 依頼中の弁護士・司法書士・税理士・行政書士等 | 事務所名・担当者名・連絡先・依頼内容の概要 |
| 付き合いのある不動産会社・管理会社 | 会社名・担当者名・連絡先 |
| 知人・友人・遠方の親族等 | 名前・連絡先(葬儀・訃報の連絡が必要な相手) |
3. 情報整理の具体的な進め方
「エンディングノート」を活用して一元管理する
エンディングノートや自分で作った記録ファイルは、家族が情報の所在を確認するための道具として活用できます。共有する一覧と、認証情報や個人番号等を含む機密性の高い情報は、誰にどの範囲を伝えるか分けて検討してください。全情報を1冊や1つの共有ファイルに平文で集めることを一律に勧めるものではありません。本人が信頼できる相手へ、記録の存在と必要なときの確認方法を伝える例が考えられます。
エンディングノートと遺言書の違い
エンディングノートに希望を書くだけで、その内容が遺言として当然に実現されるわけではありません。遺言としての効力は文書の名称だけでは決まらず、民法960条等の方式や内容を確認する必要があります。あくまで「家族が手続きを進めるための情報提供」を目的とする記録ツールです。財産承継の希望を法的に有効な形で残すには、民法(民法e-Gov法令検索)の定める方式に従った遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言等)を検討してください。遺言書では、相続分や遺産分割方法の指定、遺贈などを定めることができます。遺言書の形式や内容については、司法書士・弁護士・行政書士等の専門家に相談することをおすすめします。
仮の記入例(架空の例)
以下は記録内容のイメージを示すための架空の例です。実際の氏名・口座番号・連絡先は含めておらず、あくまで書き方の参考として示します。
| 項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 銀行口座 | ○○銀行 △△支店 普通預金 / 通帳は自宅書斎の引き出し上段に保管 |
| 生命保険 | □□生命 証券番号○○○ / 証書は金庫の中 / 受取人は配偶者 |
| 不動産 | 自宅(所在地記載)登記名義 本人単独 / 固定資産税の納付状況と納税通知書の保管場所を記録 |
| かかりつけ医 | △△クリニック 内科 担当○○先生 / 診察券は財布の中 |
情報を更新する習慣をつける
口座の開設・解約、保険の見直し、引っ越し、専門家の変更など、生活状況は変化します。年に一度など定期的に内容を見直し、最新の状態に保つことが重要です。情報が古いままでは、家族がかえって混乱する原因になります。
4. 相続手続きで情報整理がどう活きるか
生前に財産情報が整理されていると、相続が始まった後の手続きが大幅に効率化されます。具体的には、相続財産調査(どのような財産があるかを把握する作業)、遺産分割協議(相続人全員で財産の分け方を決める話し合い)、各金融機関や役所への届出など、一連の手続きのすべてに情報が活用されます。
相続財産調査とは
被相続人の預貯金、不動産、有価証券、借入金などの種類・内容を確認し、手続ごとに必要な資料を整理します。保険については契約の有無と、被保険者・実際の保険料負担者・受取人を区別して記録してください。国税庁No.1750は、この3者の関係によって死亡保険金の課税が所得税・相続税・贈与税に分かれると説明しています。保険の情報も一覧に載せることから、すべての保険金を同じ遺産分割・税務処理の対象と即断することはできません。受取人や税務上の扱いが不明な場合は保険会社・税務署・税理士等へ確認します(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月27日確認)。
相続手続きでは、よくある疑問と手続きの流れを確認しておくと、どのような書類や情報が必要になるかを事前に把握できます。また、財産の種類や規模によっては相続税の申告が必要になる場合があります。申告要否については、国税庁「相続税の申告」等の案内で確認し、判断が難しい場合は税務署や税理士に相談する方法もあります。不動産の名義変更(相続登記)は司法書士の業務領域です。書類作成や手続き全般のサポートについては行政書士が対応できる範囲があります。専門家ごとに担当できる業務が異なるため、状況に応じて適切な相談先を選ぶことが大切です。
相続手続きの全体像や専門家の役割分担については、相続と贈与の相談はどこにすべきか・専門家選びのポイントの記事も参考になります。
5. よくある質問(FAQ)
Q. エンディングノートに書いた内容は法的に有効ですか?
A. 情報を整理したノートを作るだけで、記載した希望が当然に遺言として効力を持つわけではありません。「ノート」という名称だけで有効・無効を一律に判定せず、遺言の方式や内容を確認します。財産承継の希望を法的に有効な形で残すには、民法の定める方式による遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言等)を別途作成する必要があります。遺言書では相続分や遺産分割方法の指定、遺贈などを定めることができます。エンディングノートはあくまで家族が情報を把握するための記録ツールです。
Q. 財産整理の情報は誰かに確認してもらう必要がありますか?
A. 法律上の義務ではありませんが、信頼できる家族に保管場所と大まかな内容を伝えておくことを強くおすすめします。本人しか情報の存在を知らない状態では、万が一の際に家族が記録を見つけられないリスクがあります。専門家への事前相談は必須ではありませんが、財産の規模や家族の状況が複雑な場合は、行政書士・司法書士・税理士等に相談することで適切な整理方法や遺言書作成の検討ができます。
Q. 相続手続きの際に財産整理の記録がない場合、どのように調査しますか?
A. 記録がない場合は、郵便物・通帳・保険証書・固定資産税の納税通知書・クレジットカードの明細などを手がかりに、相続人が自力で調査することになります。金融機関への残高照会や不動産の登記事項証明書の取得なども必要になり、時間と手間がかかります。調査が困難な場合は、相続財産調査を専門家に依頼する方法もあります。書類の収集・整理を専門家に依頼できる範囲については、サービスプランと料金案内をご参照ください。
Q. 相続税の申告が必要かどうかはどうやって確認しますか?
A. まず国税庁「相続税の申告」や国税庁「相続税の申告手続き」の案内で、申告が必要かどうかの基本的な判定を確認できます。判断が難しい場合は、税務署または税理士に相談する方法があります。申告書の作成・提出は本人が行うことも可能です。
まとめ
生前の財産整理で残しておきたい情報のポイント
- 銀行・証券・保険などの金融口座は、金融機関名・支店名・口座番号・書類の保管場所をセットで記録する
- 公共サービス・サブスクリプション・ローン・クレジットカード等の契約情報もリストアップしておく
- 紙の通帳・通知がない口座やオンライン契約は、家族が契約先を見つけられるように記録する
- かかりつけ医・介護担当者・弁護士・税理士等の専門家連絡先も財産情報と合わせて整理する
- エンディングノートや記録ファイルにまとめ、保管場所を信頼できる家族に伝える
- 内容は年に一度程度見直し、最新の状態に保つ
- 財産承継の希望を法的に有効な形で残すには、民法の方式に従った遺言書(相続分や遺産分割方法の指定・遺贈等)を検討する(専門家への相談を推奨)
- 相続税の申告要否は国税庁「相続税の申告」等で確認し、判断が難しい場合は税務署や税理士に相談する
