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宅地建物取引業許可申請・届出等諸手続き代行

不動産業の開業には宅地建物取引業の免許が必要です。

知事免許と大臣免許

宅地建物取引業の免許は,事務所をどのように設置するかによって県知事免許と大臣免許の二つに分かれています。

事務所を1の都道府県のみに設置する場合は、都道府県知事免許が必要です。

2以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許が必要となります。

免許で営業ができる期間について

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年と定められており,宅建業の免許更新の手続きは,その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間にしなければなりません。更新手続きをしない場合は免許は失効します。

サービス料金

分類サービス内容報酬(税込み)備考
宅地建物取引業免許新規申請知事免許132,000円 
大臣免許187,000円 
宅地建物取引業免許更新申請知事免許77,000円 
 大臣免許132,000円 
その他宅地建物取引業者名簿登載事項変更届33,000円 
宅地建物取引主任者登録33,000円 
保証協会加入手続き33,000円 

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