法定相続情報証明制度は、相続人が収集した戸除籍謄本をもとに法定相続情報一覧図を作成して法務局(登記所)に申し出ると、登記官が内容を確認したうえで認証文を付した写しを無料で必要通数交付する制度です。交付された写しを金融機関・年金事務所などの各手続先に提出することで、窓口ごとに同じ戸籍の束を繰り返し提出する手間を減らせます。申出前にいくつかの重要な確認事項があります。
この制度を使う前に押さえておくべき要点
- 申出できるのは被相続人の相続人(またはその相続人)に限られる。申出人からの委任により代理人への依頼も可能
- 被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出できない場合は制度を利用できない
- 申出には戸除籍謄本等の収集が必要(収集作業が不要になる制度ではない)
- 一覧図の写しは法定相続人を証明するものであり、誰がどの財産を取得するかを証明するものではない
- 写しの交付は無料。再交付は申出日翌年起算5年の保存期間中に当初の申出人のみが当初の登記所へ申し出ることで受けられる
出典・根拠資料は本文中および末尾に掲載しています。
1. 制度の仕組みと一覧図の位置づけ
申出人(相続人)が、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本をもとに法定相続情報一覧図を自ら作成し、申出書とともに登記所に提出します。登記官が内容を確認した後、認証文を付した写しが無料で必要通数交付されます。提出した戸除籍謄本等の原本は確認後に返却されます。
(国土交通省「無料で利用できます!法定相続情報証明制度」)
一覧図が証明できること・できないこと
法定相続情報一覧図は、戸籍の記載に基づく法定相続人を明らかにするものです。そのため、相続放棄や遺産分割協議の結果を反映しません。相続放棄をした相続人がいても、一覧図にはその方の氏名等が記載されます。また、一覧図の写しは誰がどの財産を取得したかを証明するものではなく、手続先によって写し以外の書類が別途必要になります。利用前に各手続先機関へ必要書類を事前に確認してください。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」留意事項)
2. 利用前の確認事項
申出人の資格
制度を利用できるのは被相続人の相続人(またはその相続人)です。申出人からの委任によって、親族のほか弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士に代理を依頼することもできます。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)
外国籍等の場合は利用不可
被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出できない場合は、本制度を利用することができません。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)
申出先の登記所
申出は「全国どこでも」ではなく、次のいずれかの地を管轄する登記所を選択します。
- 被相続人の死亡時の本籍地
- 被相続人の最後の住所地
- 申出人の住所地
- 被相続人名義の不動産の所在地
管轄登記所が不明な場合は、法務局ウェブサイトの管轄案内ページで確認してください。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)
郵送での申出と交付
申出および一覧図の写しの交付(戸除籍謄抄本の返却を含む)は、窓口への持参のほか郵送でも行えます。郵送を希望する場合は申出書にその旨を記入し、返信用封筒と郵便切手を同封してください。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)
3. 申出に必要な書類の準備
以下は公式資料に基づく基本的な必要書類の一覧です。相続人全員の戸籍謄抄本は、被相続人の死亡日以後の証明日のものを用意します。本人確認に運転免許証・マイナンバーカードのコピーを使う場合は、原本と相違がない旨を記載し、申出人又は代理人が記名します。相続人の住所を一覧図に記載する場合は、その相続人の住民票の写し等が必要で、印鑑証明書や戸籍の附票でも代用できます。委任による代理申出では委任状に加え、親族は親族関係の分かる戸籍謄本(基本書類で確認できる場合を除く)、資格者は所属団体所定の身分証明書の写し等を用意します。被相続人の住民票の除票が廃棄等で取得できない場合は戸籍の附票を用意します。兄弟姉妹が相続人となる場合などは親等の戸除籍謄本も必要になることがあります。具体的な手続では、法務局の必要書類一覧で該当条件を確認してください。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」、国土交通省「無料で利用できます!法定相続情報証明制度」)
| 対象 | 書類 | 主な取得先 |
|---|---|---|
| 被相続人 | 出生から死亡までの戸除籍謄本(戸除籍記録事項証明書) | 被相続人の本籍地の市区町村 |
| 被相続人 | 住民票の除票の写し | 被相続人の最後の住所地の市区町村 |
| 相続人全員 | 現在の戸籍謄抄本(戸籍記録事項証明書) | 各相続人の本籍地の市区町村 |
| 申出人 | 氏名・住所を確認できる公的書類 | 下記参照 |
| 申出人が作成 | 法定相続情報一覧図 | 法務局の様式・記載例を参考に自作 |
| 申出人が記入 | 申出書 | 法務局所定の書式(窓口またはウェブで入手) |
申出人の本人確認書類について注意点
申出人の氏名・住所を確認する公的書類の例として、運転免許証の表裏両面のコピーまたはマイナンバーカードの表面のコピーが挙げられています。これらの書類は戸除籍謄本と異なり、登記所から返却されません。住民票の写しの原本を他の手続に使用したい場合は、原本とコピー(原本と相違がない旨を記載し申出人が記名したもの)を併せて提出してください。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」留意事項)
4. 一覧図の作成と申出の流れ
申出の流れは大きく3つの段階に分かれます。
- 必要書類の収集
申出には戸籍収集が必要です(代理人への委任も可能)。被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本を各本籍地の市区町村から収集し、相続人全員の現在戸籍・被相続人の住民票除票・申出人の本人確認書類を揃えます。 - 法定相続情報一覧図の作成
収集した戸籍の記載に基づき、被相続人と相続人全員を一覧にした図を作成します。法務局ウェブサイトに様式と記載例が公開されています。様式の選択と記載にあたっては次の注意点を確認してください。 - 申出書の記入と登記所への申出
申出書に必要事項を記入し、収集した書類と作成した一覧図とともに管轄登記所に提出します(窓口または郵送)。登記官が内容を確認後、認証文を付した写しが無料で必要通数交付されます。提出した戸除籍謄本等の原本は返却されます。
一覧図の様式選択と記載の注意点
法務局は親族構成ごとに複数の様式を公開しています(法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」)。様式を選ぶ際は以下の2点に注意してください。
続柄の表記
被相続人との続柄は、戸籍に記載される続柄のほか、申出人の選択により「子」と記載することも可能です。ただし、続柄を「子」と記載した場合は相続税の申告等、利用できない手続があります。利用先の手続を先に確認したうえで表記を決めてください。
(法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」)
相続人の住所の記載
一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意です。記載することにより、その後の手続(例として相続登記等の申請、遺言書情報証明書の交付の請求等)において各相続人の住所を証する書面(住民票の写し)の提供が不要となる場合があります。ただし、一覧図の写しの交付を受けた後は、住所が変わったことによる再申出を行うことはできません。住所記載の要否は提出先となる各機関へ事前に確認してください。
(法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」)
書類や一覧図に不備があった場合
登記官から不備の是正を求められたにもかかわらず、必要書類や正しい一覧図が提出されない場合は、お預かりしていた書類一切が申出人に返戻されます。返戻に応じない場合は申出日から3か月経過後に廃棄されます。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」留意事項)
5. 申出前の実務チェックリスト
申出の準備を始める前に、以下の7項目を確認してください。
- 申出人資格と戸籍提出可能性の確認
被相続人の相続人(またはその相続人)であること、および戸除籍謄抄本を提出できること(外国籍等の場合は利用不可)を確認する。 - 必要書類の確認
基本書類(被相続人の戸除籍謄本・住民票除票、相続人全員の現在戸籍、申出人の本人確認書類、一覧図、申出書)に加え、事情別の追加書類を法務局公式ページの一覧で確認する。 - 公式様式の選択と記載方法の確認
親族構成に合う公式様式を選択し、続柄表記(戸籍記載の続柄か「子」か)と住所記載の要否を利用先に先に確認したうえで決める(法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」)。 - 管轄登記所の確認
被相続人の死亡時本籍地・最後の住所地・申出人住所地・不動産所在地の4基準のいずれかを管轄する登記所を選択する。 - 利用先が求める書類の事前確認
一覧図の写しを提出する各機関に、写し以外に必要な書類を事前に確認する。 - 郵送の場合の返信封筒・切手の準備
郵送で申出・交付を希望する場合は、返信用封筒と郵便切手を同封する。 - 必要通数の確認
申出時に必要な写しの通数を手続先ごとに事前に把握しておく。
6. 写しの再交付について
写しが追加で必要になった場合は、再交付を受けることができます。再交付を申し出ることができるのは、当初の申出において申出書に「申出人」として氏名を記載した方に限られます。申出人とならなかった他の相続人は再交付を受けることができません。再交付の申出は当初の申出をした登記所に対して行い、申出日の翌年から起算して5年の保存期間中に限られます。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)
7. よくある質問(FAQ)
Q. 戸籍の収集は制度を使えば不要になりますか?
A. いいえ、不要にはなりません。申出には被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本をはじめ、相続人全員の現在戸籍などの収集が必要です(代理人への委任も可能)。この制度は収集した書類をもとに一覧図を作成・申し出ることで、各手続先への提出を一覧図の写しで代替できるようにするものです。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)
Q. 外国籍の相続人がいる場合でも利用できますか?
A. 被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出できない場合は、本制度を利用することができません。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)
Q. 相続放棄をした人は一覧図に載りますか?
A. 相続放棄をした方も、戸籍の記載に基づく法定相続人であれば一覧図に記載されます。この制度は戸籍の記載から判明する法定相続人を明らかにするものであり、相続放棄や遺産分割協議の結果を反映しません。手続先が別途書類を求める場合があるため、事前に確認してください。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」留意事項)
Q. 写しの交付費用はかかりますか?
A. 写しの交付は無料です。必要通数を申出時に指定することができます。再交付も同様に無料で受けることができます(保存期間内・当初申出人に限る)。
(国土交通省「無料で利用できます!法定相続情報証明制度」)
Q. 申出人の本人確認書類は返却されますか?
A. 提出した申出人の氏名・住所を確認できる公的書類(運転免許証の表裏両面のコピー、マイナンバーカードの表面のコピーなど)は、戸除籍謄本と異なり登記所から返却されません。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」留意事項)
Q. 一覧図の写しだけで全ての相続手続が完結しますか?
A. 一覧図の写しは法定相続人を証明するものであり、誰がどの財産を取得するかを証明するものではありません。手続先によっては遺産分割協議書や相続放棄申述受理証明書など、写し以外の書類が別途必要になります。利用する前に各手続先機関へ必要書類を事前に確認してください。
(法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」留意事項)
Q. 続柄を「子」と記載した場合に使えない手続はありますか?
A. 続柄を「子」と記載した場合は、相続税の申告等、利用することができない手続があります。利用先の手続を先に確認したうえで記載方法を決めることを推奨します。
(法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」)
Q. 一覧図に相続人の住所を書いた後、住所が変わったら再申出できますか?
A. できません。一覧図の写しの交付を受けた後は、住所が変わったことによる再申出を行うことはできません。住所記載の要否は事前に提出先機関に確認することを推奨します。
(法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」)
まとめ
利用前の確認と申出準備の要点
- 申出人になれるのは被相続人の相続人(またはその相続人)のみ。代理人への委任も可能。戸除籍謄抄本を提出できない場合は利用不可
- 申出には戸籍収集が必要であり、収集作業が不要になる制度ではない
- 申出先は被相続人の死亡時本籍地・最後の住所地・申出人住所地・不動産所在地のいずれかを管轄する登記所
- 続柄を「子」と記載した場合は利用できない手続がある。住所記載は任意だが、交付後の住所変更による再申出は不可。いずれも提出先に事前確認が必要(法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」)
- 写しは無料で必要通数交付。申出人の本人確認書類は返却されない
- 一覧図は法定相続人を証明するものであり、相続放棄・遺産分割の結果は反映されない。手続先に別途必要書類を事前確認することが重要
- 再交付は当初申出人のみ、当初登記所へ、申出日翌年起算5年の保存期間中に限り可能
本記事の根拠資料
・法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」(申出手続・申出先・必要書類・再交付・留意事項)
・法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」(様式・続柄表記・住所記載の注意点)
・国土交通省掲載「無料で利用できます!法定相続情報証明制度」(無料交付・基本必要書類一覧)
