返金保証制度について

当事務所では、申請が不許可となった場合、無料で再申請を行います。

状況に応じて、再々申請も無料で対応いたします。

それでも最終的に不許可となった場合は、費用を全額返金いたします。

この制度は、当事務所の自信の証です。

※お客様の責任により不許可となった場合、返金はいたしかねます。

返金ができないケース

就労ビザのご依頼で返金不可のケース

• 手続きにあたって不利益な事実を隠していたことが判明した場合
• 申請中の犯罪行為をした場合
• 税金の未払い（会社の法人税や外国人社員の住民税など）
• 入国管理局の指示に従った書類提出に協力しない場合
• 結果が出る前に申請を取り下げた場合（入社辞退、採用中止

国際結婚ビザの返金不可の場合

• 手続きにあたって不利益な事実を隠していたことが判明した場合
• 申請中に犯罪行為をした場合
• 税金の未払い
• 入国管理局の指示に従った書類提出に協力しない場合
• 申請後の失業などにより収入が大幅に減少し、生計を維持できなくなった場合
• 保証人の用意ができなくなった場合
• 結果が出る前に申請を取り下げた場合

永住ビザの返金不可の場合

• 不利益な事実を隠していたことが判明した場合
• 申請中の犯罪行為
• 複数回の交通違反（過去5年以内に6回以上）
• 年金（過去1年分）、税金の未払い
• 1回の出国が3カ月以上、または1年で合計180日以上の出国がある場合
• 入国管理局の指示に従った書類提出に協力しない場合
• 申請後の失業などにより年収300万円を維持できなくなった場合
• 保証人の用意ができなくなった場合
• 結果が出る前に申請を取り下げた場合
• 永住審査期間中にご自身で申請した在留資格更新が不許可になった場合（当社で代行した場合を除く）
• ご自身で更新手続きをして在留期間が1年になった場合（当社で代行した場合を除く）