配偶者ビザ国際結婚
手続き相談オフィス埼玉

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難民認定申請と結婚ビザ

目次

このページでは、難民認定申請中の配偶者ビザ取得手続きについて解説します

パートナーとの国際結婚を考えていたけど、パートナーから難民認定の申請中と聞いてビックリしてお悩みですか?
この記事では、この難民認定申請中の国際結婚の手続きについて詳しく説明していますので、一緒に見ていきましょう。

難民認定申請とは?

難民認定申請とは、迫害を受ける恐れがあるため母国に帰国できない外国人が、日本で保護を求めるための手続きです。

申請者は迫害の具体的な状況を証明し、保護を求める理由を詳細に述べる必要があります。

日本では多くの難民認定申請中の方がいますが、難民申請中の方と日本人が結婚する場合、通常の結婚手続きに加えて、丁寧な対応が求められます。
例えば、書類の準備や申請理由書の作成など、複雑な手続きが必要です。
「どうすればいいの?」と思ったときには、ぜひ当事務所のようなビザに特化した行政書士事務所の専門家に相談すると良いですよ。

専門家の支援を受けることで、より高い確率でビザの取得を目指すことができます。

難民認定申請中の結婚手続きの必要書類

まずは、必要な書類を揃えるところから始めましょう。以下のような書類が必要とされています。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 質問書、理由書
  • 戸籍謄本(日本人配偶者のもの)
  • 結婚証明書(外国の機関から発行されたもの)
  • 身元保証書
  • 申請人に関する書類(非課税証明書、滞納のないことの証明など)
  • 日本人配偶者に関する書類(住民票、収入証明書など)

「えっ、こんなにたくさん?」と思われるかもしれません。
必要書類の収集が難しく感じる方はぜひビザの手続きを専門に扱う行政書士に依頼してみてください。当事務所までのアクセスは事務所までのアクセスも参照していください。

在留資格変更許可申請のポイント

次に、在留資格変更許可申請のポイントを見てみましょう。

  1. 2人の婚姻の信ぴょう性の証明
    2人の結婚が真実であり、配偶者ビザを許可すべきものであることを証明するために、これまでの交際期間や結婚に至るまでの経緯を丁寧に分かりやすく証明することが大切です。
    デートに行った際の写真やスカイプやラインなどの通話記録なども提出することで、2人の信ぴょう性を高めることができます。「そんなプライバシーに関することまで証明することがあるの?」と驚かれるかもしれませんが、実際の審査ではこれが最も重要視されているのです。
  2. 収入の証明
    結婚した後に2人がきちんと生活していけるだけの資力を証明する必要があります。日本人配偶者の安定した収入があることを証明するためには、課税証明書や給与明細を提出します。
    収入が不十分な場合は、他の支援者(例えば親など)の身元保証書が必要になることもあります。
    「収入が少し心配…」という方も専門家に相談することで解決策が見つかるかもしれません。
    等事務所ではご依頼もリーズナブルにお引き受けをしていますので、サービス報酬のページもご確認ください。
  3. 難民認定申請の状況説明
    その他には難民申請の経緯や状況を詳しく説明し、現在の在留資格や活動内容を明確にします。
    特に、自営業やその他の活動を行っている場合は、その活動内容も詳細に記載します。

難民申請中の特有の懸念事項

難民申請中の配偶者ビザ取得には特有の懸念事項があります。
まず、難民申請中の方は日本での合法的な在留が保証されていないため、ビザ申請が却下されるリスクがあります。
そのため、結婚が真実であり、経済的に安定していることをしっかりと証明することが重要です。
また、難民申請中の方は通常、一定の権利や自由が制限されているため、必要な書類を迅速に揃えることが難しい場合があります【37†source】【38†source】。

さらに、難民申請中の配偶者が母国に帰国することが不可能な場合、その点を理由書に詳細に記載し、特別な配慮を求めることが求められます。
このような場合、行政書士事務所の専門家が提供するサポートが非常に有用です【36†source】。

難民申請中から配偶者ビザへの変更事例

以下に具体的な事例を紹介します。

事例1:カメルーン国籍の夫の場合
  • 外国人配偶者:カメルーン国籍の夫
  • 年齢差:13歳
  • 交際期間:約8か月
  • 収入:年間約70万円(課税証明書ベース)
  • 在留資格:特定活動(難民申請中)

このケースでは、難民申請中の夫が自営業を行っており、妻も仕事を辞めて夫の自営業に加わりました。申請の際には、夫の自営業の収入がゼロであったため、特に注意が必要でした【36†source】【39†source】。

事例2:シリア国籍の妻の場合
  • 外国人配偶者:シリア国籍の妻
  • 年齢差:10歳
  • 交際期間:約1年
  • 収入:年間約300万円
  • 在留資格:特定活動(難民申請中)

このケースでは、妻が難民申請中であり、日本での生活が不安定な状況でした。

夫は日本での安定した収入があり、妻の生活費を全面的にサポートすることができました。

申請時には、結婚の信ぴょう性を証明するために、交際期間中の写真や通話記録を提出しました【36†source】。

難民申請中の配偶者ビザ取得の流れ

  1. 書類の準備
    必要な書類をリストアップし、順次収集します。書類には最新の情報を反映させることが重要です。
  2. 申請書の作成
    在留資格変更許可申請書、質問書、理由書を作成します。これらの書類は専門家のサポートを受けて詳細かつ正確に記載することが推奨されます【36†source】。
  3. 申請の提出
    書類が揃ったら、出入国在留管理局に提出します。申請後は、審査状況を定期的に確認し、追加の資料提出や質問状への対応が求められることがあります【37†source】【38†source】。

まとめ

難民申請中の配偶者ビザ取得手続きは非常に複雑で多くの書類が必要です。
しかし、適切なサポートを受けることでスムーズに手続きを進めることができます。
行政書士事務所【ロータス】では、多くの実績があり、安心して手続きを任せることができます。
無料相談の予約も可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
詳しくは無料相談の予約をクリックしてください。

行政書士事務所【ロータス】へのアクセスやサービス報酬については、事務所までのアクセスサービス報酬のページで詳細をご確認いただけます。
また、よくある質問に関しては、よくある質問をご覧ください。

出典:

  • 事例概略【16†source】
  • 事例㈫変更【15†source】
  • 国際結婚料金表【18†source】
  • 実務家のための100の事例でわかる入管手続き【19†source】

これで、難民申請中の配偶者ビザ取得手続きについての理解が深まったでしょうか?
もし不明点があれば、遠慮なくお問い合わせください。
一緒に手続きを進めていきましょう!

さて、ここまでいかがでしたでしょうか?
手続きには予想以上に手間がかかり、時間も必要であることをご理解いただけたと思います。
もし、自分でこれらの手続きを進めるのが難しいと感じる場合は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。専門家に依頼することで、手続きをスムーズかつ確実に進めることが可能です。
サポートには費用がかかりますが、本当にビザを取得することができるかも踏まえて将来的なリスクなどを考慮しながら、検討してみてください。

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行政書士事務所ロータス

2009年行政書士登録以来、数多くのビザ(在留資格)申請手続き等を取り扱ってきた。現在は、登録支援機関や有料職業紹介事業も手掛けるなど多方面で活躍中。ビザの手続きならお気軽にお問い合わせください。