変更許可・変更届

品目や事業範囲の追加

許可を受けた品目以外も運びたい場合は、変更許可が必要か確認します。新しい区域への展開は別の自治体への申請が必要になることもあります。許可前から追加した内容で営業できるとは限りません。

車両・役員・所在地等の届出

変更する事項とその日付を整理し、申請先が定める期限と添付書類を確認します。商号、役員、所在地、使用車両など、会社の登記変更だけで許可側の手続きが済むわけではありません。

届出の控えを残す

提出書類と受付の記録を保存し、現在の許可の状態が分かるように整えます。更新時や取引先への許可情報の提示にもつながります。変更を予定している段階での相談が、提出漏れの防止に役立ちます。

ご相談時にあるとよい資料

現在お持ちのものから確認します。初回相談のためだけに、証明書を一式取得していただく必要はありません。

• 変更する内容と発生日
• 変更前後の資料
• 既存の許可証・届出控え
• 新たに使う車両・容器等の資料

依頼する範囲と費用の確認

資料の収集・確認、書類の作成、関係先との調整など、どこまで支援するかをお見積もり前に確認します。行政書士報酬のほか、証明書取得費、公的な手数料、他の専門家の報酬などが生じる場合は区別してご案内します。

相談を始めるには

お問い合わせでは、現在の状況と希望する時期を簡単にお知らせください。書類に書ききれない事情や、どこから話したらよいか分からないことも、面談で順番に伺います。