「この物件で開業できる？」「この勤務体制で大丈夫？」を、申請前に確認。
物件の見た目だけで決めない
宅建業の事務所では、継続して営業できること、独立性、来客対応ができる設備などを確認します。自宅の一室、他社との同居、レンタルオフィス等は、契約名だけで可否が決まりません。実際の区画・通路・使用方法を確認します。
図面と写真で、人の動きを確認
入口から事務所へ入るときに居住空間や他社の執務室を通らないか、逆に他の人が事務所を通り抜ける配置ではないかを整理します。間仕切りの方法、電話・表示・郵便の受け取り等も、候補物件の状況に合わせて確認します。
専任性は実際の働き方で確認
専任宅建士は事務所ごとに宅建業務に従事する者5人につき1人以上が必要です。人数だけでなく、常勤性、他社での業務、有効な取引士証、前の勤務先の登録状況なども関係します。兼業や他法人の役員を務める場合は、実態を確認して判断します。
改装や採用の前に相談するメリット
予定段階なら、別の物件・区画・勤務体制を選び直しやすくなります。確認が必要な点を一覧にし、貸主や管理会社への確認事項、追加で用意する資料を整理します。契約前相談を活用して、無駄な工事や待ち時間を減らしましょう。
ご相談時にあるとよい資料
初回相談のためだけに、証明書を一式取得していただく必要はありません。お手元の資料から確認します。
- 候補物件の間取り図と写真
- 賃貸借契約案・使用規約
- 事務所に勤務する人と勤務時間
- 宅建士の取引士証・兼業等の状況
料金と対応範囲
初回相談無料
申請手数料・協会費・証明書取得費などの実費は別途です。追加業務や他の専門家の対応が必要な場合は、着手前に費用と担当をお伝えします。
