人や拠点が変わるときは、登記・宅建業免許・協会の手続きを整理します。
何を、いつ変更したかを整理
代表者・役員、商号、専任宅建士、事務所の移転など、変更した内容によって必要書類が変わります。変更予定日、関係する人、会社の登記の状況を伺い、必要な手続きを洗い出します。複数の変更が同時にある場合はまとめてお知らせください。
届出期限と別手続きを区別
県が案内する対象事項の変更届は、原則として変更から30日以内の提出が必要です。会社の登記や、宅建士本人の登録簿の変更、所属協会への届出は別の手続きです。宅建業の変更届だけで、すべての登録が自動的に書き換わるわけではありません。
事務所移転は契約前の確認が大切
移転先でも事務所の要件を満たす必要があります。図面・使用権限・写真等を確認し、移転日と営業の予定を整理します。都道府県をまたぐ移転や拠点追加は、通常の変更届ではなく免許換え等の検討が必要となる場合があります。
専任宅建士の退職・交代
退職日、入社日、取引士証の有効期間、登録内容、実際の勤務体制を確認します。人数や勤務の条件が不足する期間を作らないよう、交代が決まった段階でご相談ください。名義だけを借りる方法では要件を満たせません。
ご相談時にあるとよい資料
初回相談のためだけに、証明書を一式取得していただく必要はありません。お手元の資料から確認します。
- 免許証と現在の申請・変更届の控え
- 変更前と変更後の情報・変更日
- 登記が関係する場合の会社資料
- 移転先の図面または交代する宅建士の情報
料金と対応範囲
33,000円〜（税込）
申請手数料・協会費・証明書取得費などの実費は別途です。追加業務や他の専門家の対応が必要な場合は、着手前に費用と担当をお伝えします。
