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遺言書を見つけたときに確認する保管場所と相談先

遺言書を見つけたときに確認する保管場所と相談先

目次

家族が亡くなった後、遺言書が見つかった場合にまず確認すべきことは「その遺言書がどこに保管されていたか」です。保管場所によって、その後の手続きが大きく異なります。特に、自宅や貸金庫で見つかった自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所での検認手続きが必要です。一方、公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認不要です。

遺言書を見つけたときの要点

  • 保管場所によって手続きが異なる。公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言は検認不要
  • 自宅・貸金庫などで見つかった自筆証書遺言は、家庭裁判所への検認申立が必要
  • 封印のある遺言書を無断で開封してはならない(民法第1004条)
  • 保管場所が不明なときは、法務局・公証役場・法定相続人へ確認する方法がある
  • 内容の解釈・手続きの進め方で迷う場合は、行政書士・司法書士・弁護士に相談できる

1. 遺言書の保管場所ごとの確認方法と手続きの違い

1. 遺言書の保管場所ごとの確認方法と手続きの違い

遺言書が見つかったとき、最初に確認すべきは「どこに保管されていたか」です。保管場所によって必要な手続きが変わるため、以下の表で整理します。

保管場所 遺言の種類 検認の要否 確認・取得方法
自宅(金庫・引き出しなど) 自筆証書遺言(自作) 必要 現物を確認。家庭裁判所へ検認申立
銀行の貸金庫 自筆証書遺言(自作) 必要 相続人として開扉手続き後、現物確認。家庭裁判所へ検認申立
法務局(遺言書保管所) 自筆証書遺言(保管制度利用) 不要 法務局へ「遺言書情報証明書」を請求
公証役場 公正証書遺言 不要 全国の公証役場で「遺言検索システム」を利用
弁護士・行政書士等が預かり 自筆証書遺言または秘密証書遺言 原則必要 預かり先の専門家へ連絡

検認とは

検認とは、家庭裁判所が遺言書の現状を確認・保全するための手続きです(民法第1004条)。遺言の有効・無効を判断するものではありません。自筆証書遺言(法務局保管を除く)と秘密証書遺言は、相続人が家庭裁判所に検認の申立をする義務があります。検認を経ずに遺言を執行すると、5万円以下の過料の対象となる場合があります(民法第1005条)。

2. 遺言書の保管場所が分からないときの調べ方

2. 遺言書の保管場所が分からないときの調べ方

故人が遺言書を作成していたかどうか不明な場合、次の方法で存在を確認できます。書類がすべて揃っていなくても、以下の問い合わせ先に相談できます。

法務局(遺言書保管所)への照会

法務局が運営する「自筆証書遺言書保管制度」を利用していた場合、相続人・受遺者・遺言執行者は法務局に「遺言書保管事実証明書」を請求することで、遺言書が保管されているかどうかを確認できます。請求先は全国どの法務局(遺言書保管所)でも可能です。

法務省「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に基づき、自筆証書遺言書保管制度が2020年7月10日から運用されています。相続人等は、保管されている遺言書の有無を照会することができます。(法務省ウェブサイト参照)

公証役場への照会(遺言検索システム)

公正証書遺言が作成されている場合、全国の公証役場で「遺言検索システム」を利用できます。相続人等が最寄りの公証役場に本人確認書類と戸籍謄本等を持参して照会を申請すると、全国の公証役場で作成された公正証書遺言の有無を検索できます。

自宅・貸金庫などの確認場所チェックリスト

自宅や関係先を探す場合、以下の場所を確認してみましょう。

  • 自宅の金庫・耐火金庫
  • 重要書類をまとめたファイルや封筒(権利証・保険証券などと一緒に保管されていることが多い)
  • 銀行・信用金庫の貸金庫(相続人として開扉手続きが必要)
  • 故人が生前に利用していた弁護士・行政書士・司法書士などの事務所
  • 故人の身近な親族・知人(遺言書の存在を打ち明けていた場合がある)

3. 遺言書を見つけたときにやること・やってはいけないこと

遺言書を発見したときは、正しい順序で対応することが重要です。誤った取り扱いは後のトラブルや法的なリスクにつながります。

やるべきこと

  1. 現状を保全する 遺言書の状態(封印の有無・破損・保管状況)を記録しておく。写真撮影も有効です。
  2. 封印の有無を確認する 封印されている場合は開封しない。家庭裁判所での検認手続き中に開封します。
  3. 相続人全員に存在を知らせる 遺言書の存在は、特定の相続人だけが知っている状態を避け、関係者へ共有することが望ましいです。
  4. 検認が必要な場合は速やかに家庭裁判所へ申立をする 自筆証書遺言(法務局保管を除く)は速やかに被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立を行います。

やってはいけないこと

  • 封印されている遺言書を無断で開封すること(民法第1004条第3項に違反)
  • 検認前に遺言書の内容に基づいて財産を分配・移動させること
  • 遺言書の内容が気に入らないからといって破棄・隠匿・改ざんをすること(相続欠格事由になり得ます。民法第891条第5号)

秘密証書遺言の扱いについて

秘密証書遺言は、遺言者が署名・押印した書面を封じて公証役場で存在のみを証明してもらう形式です。公証役場には内容は保管されていないため、遺言書の現物は自宅等に保管されていることになります。この場合も、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

4. 遺言書を見つけた後の相談先と役割の違い

遺言書が見つかった後に「誰に相談すればよいか」は、状況によって異なります。専門家にはそれぞれ役割の範囲があるため、内容に合わせて相談先を選ぶことが重要です。

相談内容 適切な相談先 主な対応範囲
遺言書の内容の整理・書類の収集・遺産分割協議書の作成 行政書士 書類作成・各種手続きのサポート。争いの代理交渉は対応範囲外
検認申立の手続き・相続登記 司法書士 家庭裁判所への申立書作成・法務局への登記申請
相続人間の争い・遺留分侵害額請求・遺言の有効性争い 弁護士 交渉・調停・訴訟の代理人として対応
相続税の申告・税務上の評価 税理士 相続税申告・節税対策の検討

相談前にすべての書類が揃っていなくても相談できます

遺言書が見つかった段階で戸籍謄本や財産目録がすべて揃っていなくても、専門家への相談は可能です。まず遺言書の現物と、被相続人の死亡が分かる書類(死亡診断書や住民票の除票など)を準備できれば、方針の確認や手続きの優先順位についてアドバイスを受けることができます。

行政書士に相談できること

行政書士は、遺言書の内容を踏まえた相続手続きの整理・遺産分割協議書の作成・各種書類の収集代行などを担います。相続人間で意見が一致しており、比較的シンプルな手続きであれば、行政書士が窓口となって手続き全体をまとめることができます。ただし、相続人間の争いごとの代理交渉や、登記の代理申請(司法書士の業務)、税務申告(税理士の業務)は行政書士の業務範囲外です。

相続相談の専門家選びの考え方については、相続と贈与の相談はどこにすべき?専門家選びのポイントと手続きの進め方もあわせてご参照ください。

5. 遺言書発見後の手続きチェックリスト

遺言書を見つけてから手続きを進めるまでの流れを、確認項目として整理しました。

発見直後の確認事項

  • □ 遺言書の保管場所と状態(封印の有無)を記録した
  • □ 遺言書の種類(自筆・公正証書・秘密証書)を確認した
  • □ 封印されている場合、開封せずに保全している
  • □ 関係する相続人に遺言書の存在を知らせた

手続き準備の確認事項

  • □ 検認が必要かどうかを確認した(公正証書遺言・法務局保管の場合は不要)
  • □ 検認が必要な場合、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を確認した
  • □ 申立に必要な書類(遺言書現物・被相続人の戸籍謄本など)の準備を開始した
  • □ 遺言書の内容の解釈や手続きの進め方について、必要に応じて専門家への相談を検討した

戸籍等の収集で困ったときの参考

相続手続きには被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の収集が必要になります。収集方法の詳細は相続における戸籍謄本の取得完全ガイドで解説しています。

6. よくある質問(FAQ)

Q. 自宅で見つけた封筒入りの遺言書、開けてもいいですか?

A. 封印(封蝋・印鑑など)がある遺言書は、家庭裁判所の検認手続きの場以外で開封してはなりません(民法第1004条第3項)。封印がない場合でも、検認前に開封・内容の閲覧をすることは慎重に対応することが望ましいです。いずれの場合も、自筆証書遺言(法務局保管を除く)は検認申立が必要です。不明な場合は家庭裁判所や専門家に確認してから行動することをお勧めします。

Q. 遺言書の内容と異なる遺産分割をすることはできますか?

A. 相続人全員および受遺者(遺言で財産をもらう人)全員が合意すれば、遺言書の内容とは異なる遺産分割を行うことも認められる場合があります。ただし、遺言執行者が選任されている場合はその関与が必要なことがあり、また遺留分(民法第1042条以下)の問題も生じる可能性があります。個別の状況によって判断が異なるため、弁護士または行政書士に確認することをお勧めします。

Q. 遺言書が複数見つかった場合、どれが有効ですか?

A. 原則として、作成日が最も新しい遺言書が有効です(民法第1023条)。ただし、内容が矛盾する部分のみ新しいものが優先される場合や、形式要件の不備で特定の遺言書が無効となる場合もあります。複数の遺言書が見つかった場合は、すべてを家庭裁判所に提出して検認を受けた上で、専門家に内容の整理を相談することが望ましいです。

まとめ

遺言書を見つけたときは、まず保管場所と種類を確認し、必要な手続きを判断することが最初のポイントです。

  • 自宅・貸金庫で見つかった自筆証書遺言は、家庭裁判所への検認申立が必要
  • 公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認不要だが、それぞれ取得手続きが異なる
  • 封印されている遺言書は、検認前に開封してはならない(民法第1004条)
  • 遺言書の存在が不明な場合は、法務局または公証役場で照会できる
  • 内容の解釈・手続き・争いごとに応じて、行政書士・司法書士・弁護士・税理士の役割を確認して相談先を選ぶ
  • 手続きに必要な書類がすべて揃っていなくても、専門家への相談は可能

相続手続き全般の進め方については、相続相談を行政書士に依頼するメリット|費用から手続きまで徹底解説もあわせてご確認ください。

編集・掲載:行政書士法人ロータス
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運営担当者:行政書士 山口 修

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代表 山口 修

行政書士法人ロータス 代表行政書士
合同会社ロータス 代表社員
株式会社ピアー 代表取締役
一般社団法人いきいきライフ協会大宮中央 代表理事

2009年の行政書士登録以来、相続、遺言、成年後見、死後事務など、暮らしに身近な民事法務のご相談に携わってきました。

また、行政書士業務だけでなく、不動産仲介、身元保証、死後事務などにも取り組み、相続や老後の備えに関するご相談を幅広くサポートしています。

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