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相続書類の原本が一通しかないとき、複数の提出先にどう回す?

相続書類の原本を複数の提出先へ回す管理方法|埼玉県の相続手続き

目次

相続書類の原本を複数の提出先へ回す管理方法|埼玉県の相続手続き

同じ戸籍や証明書を銀行など何か所にも出すときは、原本を返してもらえるか、いつ戻るかを提出先ごとに聞いておきましょう。原本は一部しかないため、提出順序と原本還付の活用を計画的に組み合わせることが、書類管理の核心です。 関連する内容は「遠方に住む相続人と手続きを進めるときの書類・連絡の管理方法」でも解説しています。

相続書類の原本管理|押さえておくべき要点

  • 原本が必要な窓口と、写しや認証済みの代替書類で対応できる窓口を最初に仕分けする
  • 「原本還付」制度を利用すると、提出後に原本を返してもらえる窓口がある
  • 法定相続情報一覧図(法務局発行)を活用すると、戸籍一式の代わりに使える場面が広がる
  • 提出先ごとの必要書類リストと返却予定日を一覧で管理し、回す順番を事前に決める

1. なぜ原本の管理が難しいのか

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書などが繰り返し求められます。提出先は金融機関・法務局・税務署・自動車の登録窓口など複数にわたり、それぞれが独自の書式や発行期限を指定することもあります。原本を無計画に動かすと「次の窓口へ提出できない」「どこに預けたか分からない」という事態が起きます。

用語の整理

原本還付とは、提出した書類の原本を手続き完了後に返却してもらう制度です。返却を受けた原本は次の提出先へ回せます。対応している窓口かどうかは事前確認が必要で、すべての提出先が対応しているわけではありません。

法定相続情報一覧図とは、法務局(登記所)が証明する相続関係の一覧図です。法務局が発行した証明書は、金融機関や一部の行政手続きで戸籍一式の代替として認められます(不動産登記規則第247条等が根拠)。

2. 提出先ごとの原本要否と対応方法

まず、各提出先が何を求めているかを整理します。原本が必要かどうか、原本還付に対応しているかどうかによって、書類の回し方が変わります。

提出先主な提出書類原本還付の可否法定相続情報一覧図の利用
法務局(相続登記)戸籍謄本一式、遺産分割協議書など可(申出が必要)利用可
金融機関(預貯金の相続手続き)戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書など機関により異なる多くの金融機関で利用可(要事前確認)
税務署(相続税申告)全相続人を明らかにする戸籍謄本、又は要件を満たす図形式の法定相続情報一覧図の写し等(コピー可)原本の返却を前提にせず、コピー等で提出できる書類を確認する利用可(国税庁の案内による)
運輸支局(自動車名義変更)戸籍謄本、遺産分割協議書など窓口により異なる確認が必要
証券会社(株式の名義変更)戸籍謄本一式、遺産分割協議書など会社により異なる会社により異なる

上記は一般的な傾向を示したものです。各提出先の具体的な必要書類・原本還付の手続き・法定相続情報一覧図の受否は、手続きの前に窓口へ直接確認してください。金融機関によっては独自の書式を指定し、発行から一定期間以内の戸籍しか受け付けない場合もあります。

3. 書類を複数の提出先へ回すための4つの方法

原本を効率よく複数の窓口へ回すには、以下の方法を組み合わせます。どの方法を選ぶかは、提出先の要件と手続きの期限によって判断します。

方法① 提出順序を計画して原本を順番に回す

最も基本的なやり方です。原本還付を活用しながら、手続きが終わった窓口から原本を返してもらい、次の窓口へ持ち込みます。並行して進めるのが難しい場合に向いています。

  • 原本還付に時間がかかる窓口(法務局など)を先に済ませ、返却後に次の窓口へ回す
  • 各窓口の処理期間をあらかじめ確認し、回収スケジュールを組む
  • 期限が設定されている手続き(相続税申告など)を先行させる

方法② 原本還付を積極的に申請する

法務局への相続登記の書面申請では、戸籍謄本などの添付書面について原本還付を請求できます(不動産登記規則第55条)。法務局の案内では、還付を請求する書面のコピーに「原本に相違ありません。」と記載し、申請書に押印した人が署名(記名)押印したものを原本と一緒に提出します。コピーが複数枚になる場合は、各用紙のつづり目ごとに契印します。別途の還付請求書は不要です。出典:法務局「不動産登記の申請書様式について」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html(2026年10月28日確認)。

原本還付の根拠は不動産登記規則第55条です。同条第1項ただし書は、同条に定める印鑑に関する証明書と、その申請のためだけに作成された委任状その他の書面を還付の対象から除いています。すべての添付書面が返ってくると考えず、必要な原本ごとに還付対象かを法務局または司法書士へ確認してください。同条第3項は、登記官が調査完了後に対象書面の原本を還付することを定めています。具体例として、相続登記の申請のためだけに作成した委任状は、次の窓口へ回す原本とは分けて管理します。同条第1項ただし書に列挙された印鑑に関する証明書も還付対象外です。戸籍等について還付を請求する場合は、同条第2項に基づき「原本と相違ない」旨を記載した謄本を提出し、返却予定の原本と控えを区別して保管します。なお、同条第5項により、偽造など不正な登記申請に用いられた疑いがある書面は還付できません。出典:e-Gov法令検索「不動産登記規則」第55条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018(2026年10月28日確認)。

方法③ 法定相続情報一覧図を取得して戸籍一式の代替として使う

法定相続情報証明制度は、必要書類と作成した一覧図を登記所に提出して申し出る制度です。交付された一覧図の写しを利用できる手続きや、ほかに必要な書類を提出先ごとに確認します。相続税申告の一般の場合、国税庁は全相続人を明らかにする戸籍謄本、又は子の続柄が実子・養子のいずれか分かる図形式の一覧図の写し等を案内し、これらをコピー機で複写したものも認めています。戸籍謄本は相続開始から10日を経過した日以後に作成されたものが対象です。被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍謄本又は抄本も必要です。特例の適用等により追加書類が異なるため、税務署又は税理士へ確認してください。出典:法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html 、国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」(令和8年7月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2026/pdf/ichiran.pdf(2026年10月28日確認)。

  • 申出先は被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、または被相続人名義の不動産所在地を管轄する法務局
  • 交付された写しは複数枚取得可能(必要枚数を申出時に指定する)
  • 一覧図の有効期限は特に定めがないが、窓口によって発行からの経過期間を確認される場合がある

方法④ 金融機関ごとに事前確認し、専用書式の準備を並行して進める

金融機関の相続手続きでは、各行・各社が独自の「相続届」や「相続手続依頼書」を用意しています。これらの書類は戸籍等の原本とは別に準備できるため、原本が手元に届く前から取り寄せて記入を進めておくと時間を節約できます。

4. 書類管理一覧表の作り方

原本の所在を見失わないために、手元に管理一覧表を作ります。提出先・提出日・必要書類・原本還付の申請有無・返却予定日・返却確認日を一行ずつ記録するシンプルな表で十分です。

提出先主な書類提出日原本還付申請返却予定日返却確認
法務局(相続登記)戸籍謄本一式・遺産分割協議書 あり  
○○銀行戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑証明書 確認中  
税務署(相続税申告)全相続人を明らかにする戸籍謄本、又は要件を満たす図形式の法定相続情報一覧図の写し等(コピー可) ―― 

印鑑証明書の発行後の有効期間や原本・コピーの別は、提出先と手続きごとに確認してください。一律に「発行から3か月以内」と決めつけず、必要通数と提出時期を確認してから取得計画を立てます。

5. 手続きを進める順番の考え方

すべての手続きを同時に進めることは難しいため、優先順位を判断する軸が必要です。

期限がある手続きを先に確認する

相続には期限がある手続きがあります。相続放棄・限定承認をするかどうかを判断する期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です(民法第915条)。相続放棄や限定承認には家庭裁判所への申述が必要で、相続人が複数いる場合の限定承認は共同相続人全員で行います。相続財産を調査しても判断資料が得られない場合には、申立てにより家庭裁判所が期間を伸ばせます。相続税の申告・納付が必要な場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が原則です。原本の返却待ちだけで期限を過ぎないよう、家庭裁判所・税務署や担当の専門家へ早めに相談し、期限の近い手続きに向けて書類を確保します。出典:裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html 、裁判所「相続の限定承認の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_14/index.html 、国税庁No.4205 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm(2026年10月28日確認)。

法定相続情報一覧図の取得を早めに進める

法定相続情報一覧図の申出には戸籍一式が必要ですが、交付を受ければ以降の手続きで戸籍の出し入れが減ります。戸籍収集が完了した段階で早めに申出を行い、必要枚数分の写しを取得しておくと、その後の原本管理が格段に楽になります。

金融機関の手続きは口座数だけ個別対応が必要と認識する

複数の金融機関に口座がある場合、それぞれ個別に手続きが必要です。書類の返却を待ちながら順番に回すか、法定相続情報一覧図の写しで並行対応するかを、各金融機関の受付状況と照らして決めます。
戸籍収集や相続手続きの進め方全般については、相続における戸籍謄本の取得完全ガイド|生まれてから死ぬまでの戸籍収集方法も参考にしてください。 関連する内容は「相続手続き最初に行うべき基本事項|必要書類と進め方を専門家が解説」でも解説しています。

6. 専門家に依頼することで解決できること

原本の管理は、提出先の数・財産の種類・相続人の状況によって複雑になります。専門家へ依頼するときは、戸籍等の収集、法定相続情報一覧図の申出、合意した内容の書面化、金融機関への提出について、資格上の業務範囲・委任内容・提出先の受付条件を確認します。一つの事務所へ依頼すれば全手続きを代理してもらえるとは限りません。原本の受取り・提出・返却を誰が担当するかを一覧にし、登記・税務・争いがある場合の担当者も分けて決めておきます。

行政書士が対応できる業務の範囲

行政書士法第1条の3は、行政書士が官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成する業務を定め、第1条の4は一定の提出手続の代理や書類作成の相談等を定めています。いずれも、他の法律で制限される業務は扱えません。不動産の登記申請代理や相続税の申告等を、行政書士の資格だけで依頼できるとは考えず、司法書士・税理士等の担当範囲を確認してください。争いがある遺産分割などは弁護士への相談が必要です。出典:e-Gov法令検索「行政書士法」第1条の3・第1条の4 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004(2026年10月28日確認)。

行政書士への依頼が向いているケースや費用の考え方については、相続相談を行政書士に依頼するメリット|費用から手続きまで徹底解説で詳しく説明しています。また、相談前に財産の種類や手続きの優先順位を整理したい場合は、相続相談前に整理したい預貯金・不動産・負債の財産一覧|準備チェックリストも合わせてご覧ください。

7. よくある質問(FAQ)

Q. 戸籍謄本は何枚コピーを用意すればよいですか?

A. 提出先の数に応じて判断します。ただし、コピーが原本の代わりになる窓口は限られています。法定相続情報一覧図の写しを複数枚取得して戸籍謄本の代替とする方が、実務上は管理しやすい場合が多いです。各提出先が何を求めるかを先に確認し、それに合わせて準備枚数を決めてください。

Q. 遺産分割協議書の原本は何通必要ですか?

A. 提出先の数だけ相続人全員が署名・実印押印した原本を用意するのが確実ですが、原本還付が認められる窓口では1通を回す方法も取れます。金融機関や法務局の要件を事前に確認し、必要通数を相続人間で合意してから作成することをお勧めします。

Q. 法定相続情報一覧図の写しはどこで何枚でも取れますか?

A. 一覧図の写しが追加で必要な場合は、当初の申出をした登記所へ再交付を申し出ます。再交付の申出人は、当初の申出書に「申出人」として氏名を記載した方に限られます。申出人ではなかった他の相続人が、自分の立場だけで再交付を受けられるわけではありません。一覧図は申出日の翌年から起算して5年間保存され、その間は再交付を受けられます。代理人に依頼する場合の委任関係や必要書類は、保管先の登記所へ確認してください。出典:法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」の「一覧図の写しの再交付を受けたい場合」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html(2026年10月28日確認)。

Q. 原本還付を申請したのに書類が返ってこない場合はどうすればよいですか?

A. 提出先の窓口に返却状況を確認します。法務局の登記手続きでは、登記完了の通知と合わせて返却されるのが通常です。処理期間は申請内容や窓口の混雑状況によって変わるため、提出時に目安となる返却時期を確認しておくと、次の手続きのスケジュール調整がしやすくなります。

Q. 相続人が複数いる場合、誰が書類を管理すればよいですか?

A. 相続人間で書類管理の担当者を一人決め、管理一覧表を共有する方法が混乱を防ぎやすいです。行政書士に依頼している場合は、書類の受け取り・提出・返却の窓口を事務所が担うため、相続人側の管理負担を減らせます。

まとめ

相続書類の原本を複数の提出先へ回すには、次の点を事前に整理しましょう。

  • 各提出先が原本を求めるか、写しや法定相続情報一覧図で代替できるかを個別に確認する
  • 法務局への相続登記申請では原本還付を申請し、登記完了後に次の窓口へ回す
  • 法定相続情報一覧図の写しを必要枚数取得し、金融機関や税務署での手続きに活用する
  • 提出先・提出日・返却予定日を一覧表で管理し、書類の所在を常に把握する
  • 相続税申告(死亡を知った翌日から10か月以内)など期限のある手続きを優先して書類を確保する
  • 手続きの数や財産の種類が多い場合は、書類の流れを一括管理できる専門家への依頼を検討する

相続手続き全体の流れと専門家の役割については、相続の専門家に相談するときに整理する争いの有無と依頼内容で確認できます。

さいたま・大宮で相続書類の原本管理を相談する方へ

銀行や保険会社など、提出予定の窓口と必要書類の案内をお持ちください。原本の返却があるか、写しでよいか、いつまでに必要かを一覧にし、送付する順番を検討します。

編集・掲載:行政書士法人ロータス
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運営担当者:行政書士 山口 修

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代表 山口 修

行政書士法人ロータス 代表行政書士
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一般社団法人いきいきライフ協会大宮中央 代表理事

2009年の行政書士登録以来、相続、遺言、成年後見、死後事務など、暮らしに身近な民事法務のご相談に携わってきました。

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