
経営事項審査(経審)の申請で、完成工事高を業種ごとに正確に振り分けることは、審査結果に直結する最重要作業です。埼玉県で公共工事の入札参加を目指す建設業者にとって、この振り分けを誤ると審査点数が実態と乖離し、受注機会を逃す原因にもなります。この記事では、完成工事高を業種別に整理する具体的な方法と、判断に迷いやすいポイントを実務の観点から解説します。
完成工事高の業種別整理 要点まとめ
- 経審で用いる完成工事高は、建設業法上の許可業種ごとに振り分けた金額を工事経歴書に記載する
- 振り分けの根拠は「その工事で主に施工した内容」であり、契約書・注文書・請求書の工事名称と照合して判断する
- 複数業種にまたがる工事は主たる業種に計上するのが原則だが、分割計上できる場合の条件を確認する必要がある
- 許可を受けていない業種に計上することはできない
- 決算変更届の工事経歴書との整合が必須であり、先に届出内容を確認してから経審用の集計に入る
1. 完成工事高と業種別振り分けの基本的な考え方
経審における完成工事高の評価は、建設業法第27条の23以下に定める経営事項審査の仕組みに基づき、国土交通省が定める「経営事項審査の申請マニュアル」に沿って運用されます。完成工事高は2事業年度または3事業年度の平均値で評価され、どの業種にどれだけ計上できるかが審査点数に大きく影響します。
「完成工事高」の定義
建設業法上の完成工事高とは、当該事業年度中に完成・引き渡しが完了した建設工事の請負金額の合計です。税務申告上の売上とは計上時期や内容が異なる場合があるため、決算書の数字をそのまま使わず、工事ごとの完成・引き渡し時期を確認することが必要です。
建設業の許可業種は土木工事業・建築工事業・大工工事業など29業種(建設業法別表第一)に区分されています。経審では申請する業種ごとに完成工事高を集計し、それぞれの評点(X1点)を算出します。申請していない業種の工事高は評価の対象外となるため、実態に合った業種で許可を保有していることが前提条件です。
2. 整理作業の前に確認すること
完成工事高の業種別集計を始める前に、手元に揃えるべき資料と確認すべき状態があります。順序を誤ると集計のやり直しが生じるため、先に以下を整理します。
保有許可業種の確認
許可通知書を参照し、現在有効な許可業種の一覧を書き出します。経審で評価される完成工事高は、許可を受けている業種の工事に限られます。仮に実際に施工した工事であっても、その業種の許可がなければ計上できません。
決算変更届の工事経歴書との照合
毎事業年度終了後に提出する決算変更届には工事経歴書が含まれており、ここに記載した内容が経審の基礎資料になります。決算変更届の工事経歴書と経審申請の工事経歴書の内容が一致していることが前提です。未提出の届出がある場合は、先にその整理が必要になります。
決算変更届が未提出のまま経審を申請することはできません。対象年度の届出が完了しているかどうかを、申請前に必ず確認してください。埼玉県の場合、決算変更届の提出先は埼玉県知事許可であれば埼玉県庁の担当窓口になります。
集計対象とする事業年度の確定
経審の完成工事高は、申請する直前2事業年度または直前3事業年度の平均を選択できます(建設業法施行規則第18条の3)。どちらの期間を選ぶかによって評点が変わるため、各年度の完成工事高の実績を先に年度別に集計し、有利な期間を判断します。
3. 工事ごとの業種振り分けの判断方法
個々の工事をどの業種に振り分けるかは、工事の実態に基づいて判断します。契約書や注文書の工事名称だけでなく、実際にどのような工事を主として施工したかが判断の基準になります。
主たる工事の内容で業種を決める
1件の工事に複数の施工内容が含まれる場合、請負金額の大部分を占める工事内容に対応する業種に全額を計上するのが基本的な扱いです。仮の例として、外壁塗装と足場仮設を一括で請け負った工事であれば、主たる施工内容が塗装であれば塗装工事業に計上します。
分割計上が認められる条件
国土交通省のマニュアルでは、元請として請け負った工事について、工事の内容が明確に区分できる場合に業種を分割して計上できる取扱いがあります。ただし、分割できる条件・方法は審査機関によって運用の確認が必要なため、判断に迷う工事については申請前に行政庁に照会することが現実的です。
| 判断の場面 | 確認すること |
|---|---|
| 工事名称だけでは業種が特定できない | 契約書の工事内容欄・仕様書・写真で主たる施工内容を確認する |
| 複数の許可業種にまたがる工事 | 金額の大部分を占める施工内容の業種に原則として全額を計上する |
| 下請として施工した工事 | 自社が施工した部分の内容と金額を確認し、該当業種を特定する |
| 許可業種に該当するか不明な工事 | 建設業法別表第一の業種区分および国土交通省の業種区分の解説を参照する |
下請工事と元請工事の扱い
元請・下請を問わず、自社が請け負った工事の完成工事高を計上します。ただし、下請として施工した場合は自社の請負金額(下請契約額)が計上額になります。元請から支払われた金額と、自社がさらに下請に出した金額を混同しないよう注意が必要です。
4. 業種別に集計する際の実務上の注意点
工事経歴書への記載と集計の突合
工事経歴書には、主な完成工事について工事名・発注者・請負金額・業種などを記載します。一定金額以上の工事は個別に記載し、残りは「その他」として合算します。記載した工事の合計と集計した完成工事高の一致を確認することが、提出前の最終確認になります。
工事経歴書の記載方法(主な完成工事の件数・金額基準など)は、国土交通省の「経営事項審査申請マニュアル」および埼玉県の手引きで定められています。記載要領は改正されることがあるため、申請時点の最新版を確認してください。
税務書類との数字の照合
完成工事高は税務申告の売上と一致しないことがあります。工事進行基準・工事完成基準の違い、兼業事業がある場合の建設工事売上の切り分けなど、決算書と工事経歴書の数字が整合しているかを確認します。兼業部分は完成工事高に含めません。
許可業種と実際の施工内容の乖離
過去に取得した許可業種と、現在主に請け負っている工事の内容がずれている場合があります。経審の申請業種は保有許可業種の中から選ぶものですが、実態と乖離した業種だけで申請しても評点は上がりません。入札参加を検討している工種と、現在の許可業種・完成工事高の状況を整理したうえで、業種追加の必要性も検討することになります。
許可の業種追加・更新の準備については、こちらのページで確認できます。
5. 経審全体の流れの中での位置づけ
完成工事高の業種別整理は、経審申請の中でも最初に取り組む実務作業に位置します。この集計結果が工事経歴書に記載され、決算変更届との整合を経て、経営状況分析・経営事項審査の順に手続きが進みます。
| 手続きの順序 | 内容 |
|---|---|
| ①決算変更届の確認・提出 | 対象年度の工事経歴書・財務諸表等を提出。未提出年度があれば先に整理する |
| ②経営状況分析の申請 | 登録経営状況分析機関に財務数値を申請し、経営状況分析結果通知書を取得する |
| ③経営事項審査の申請 | 工事経歴書・完成工事高の集計・技術者・社会保険等の資料を整えて審査を受ける |
| ④入札参加資格申請 | 経審結果通知書をもとに、参加を希望する発注機関に申請する |
決算変更届の提出と経審の関係については、決算変更届・経営事項審査のページで全体の流れを確認できます。また、経審を含む入札準備の相談対応についてはサービス一覧ページに業務の範囲と料金の目安が掲載されています。
6. よくある質問(FAQ)
Q. 許可を受けていない業種の工事も完成工事高に含められますか?
A. 含められません。経審で評価される完成工事高は、申請者が建設業法上の許可を受けている業種の工事に限られます。無許可で施工した工事は計上対象外であり、そもそも無許可での施工自体が建設業法違反になる場合があります。施工している工事の種類と保有許可業種が合っているかどうかを、申請前に確認してください。
Q. 工事名称が「改修工事」「設備工事」のように業種が特定しにくい場合はどうしますか?
A. 工事名称ではなく、実際に行った施工の内容で業種を判断します。契約書の仕様書、注文書の工事内容欄、完成写真などを参照し、主として何の工事を施工したかを確認します。それでも判断が難しい場合は、国土交通省の業種区分に関する解説資料や、申請窓口への照会を活用してください。
Q. 2期分と3期分の平均、どちらを選ぶのが有利ですか?
A. どちらが有利かは事業者ごとの工事高の推移によって異なります。直近2期の平均を選ぶと最新の実績が反映され、3期平均を選ぶと過去の好調な年度が含まれる場合があります。業種ごとに年度別の完成工事高を集計し、両方のパターンで評点を試算したうえで選択します。なお、選択は業種ごとに行えます。
Q. 決算変更届に記載した工事経歴書と経審の工事経歴書は内容が一致している必要がありますか?
A. はい、一致していることが原則です。決算変更届の工事経歴書は経審の基礎資料となるため、両者の数字に不一致があると審査の支障になります。経審の準備を始める前に、対象年度の決算変更届が提出済みであり、内容に誤りがないかを確認してください。
Q. 兼業(建設工事以外の売上)がある場合、完成工事高の集計はどうなりますか?
A. 建設工事以外の売上(物品販売、不動産業など)は完成工事高に含めません。決算書の売上合計から兼業分を除いた建設工事の完成工事高を業種別に集計します。決算書で兼業の売上が区分されていない場合は、工事台帳や契約書をもとに建設工事分を切り分ける作業が必要です。
まとめ
完成工事高を業種別に整理するための確認事項
- 保有している許可業種の一覧を許可通知書で確認し、計上できる業種の範囲を把握する
- 対象年度の決算変更届が提出済みであることを確認し、工事経歴書の内容と照合する
- 工事ごとに契約書・注文書・請求書を参照し、主たる施工内容に対応する業種に振り分ける
- 2期平均・3期平均の両パターンで業種ごとに試算し、申請に使う期間を選択する
- 兼業売上・下請に出した金額・未完成工事を混入させないよう、集計後に突合確認を行う
- 判断に迷う工事の業種区分は、国土交通省のマニュアルや申請窓口への照会で確認する
完成工事高の業種別整理は、工事ごとの証拠書類の確認と、許可業種・決算変更届・経審申請書の三者を突合させる作業です。整理の前提となる決算変更届の状況確認から始め、工事経歴書の記載内容と一致した形で集計を進めることが、審査を円滑に通過するための基本になります。決算変更届の状況確認や経審の準備については、こちらから詳細を確認できます。

