埼玉県で不動産業を始める方へ。人・事務所・書類を整え、申請から営業開始の準備まで。
申請の前に、開業の条件を一緒に整理
個人で始めるか、会社を設立するか。どこに事務所を置き、誰が専任の宅建士になるか。最初に事業の全体像を伺い、準備の順番を決めます。物件の契約や退職日の調整が進んでいる場合は、その日程もお知らせください。先に確認したい事項を明確にし、取り直しや手戻りを減らします。
事務所と専任宅建士の確認
所在地だけでなく、他の事業者・居住空間との区画、応接場所、使用権限、専任宅建士の勤務状況や有効な取引士証などを確認します。写真だけでは分からない点は図面や契約内容も合わせて確認します。要件を満たすか不明な物件について、確認前の契約を急がせることはありません。
個人・法人に合わせた必要書類
個人申請と法人申請では、確認する人や証明書が異なります。法人では事業目的、役員構成、決算・設立時の資料なども対象です。お客様が準備する資料、当法人が作成する書類、代理取得できる証明書を分けた一覧をご案内します。
提出後の補正、営業開始に向けた確認
申請内容への照会や通常の補正に対応し、進捗をお知らせします。免許の通知と同時にすべての開業準備が終わるとは限りません。保証協会への入会、必要な掲示・帳簿等について、残っている準備を確認します。許可の取得や特定の日までの開業を確約するものではありません。
ご相談時にあるとよい資料
初回相談のためだけに、証明書を一式取得していただく必要はありません。お手元の資料から確認します。
- 開業予定地の図面・賃貸借契約案など
- 専任宅建士候補者の取引士証と勤務予定
- 法人の場合は定款・会社の基本情報
- 希望する営業開始日・事業内容のメモ
料金と対応範囲
110,000円（税込）
申請手数料・協会費・証明書取得費などの実費は別途です。追加業務や他の専門家の対応が必要な場合は、着手前に費用と担当をお伝えします。
