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遺産分割協議書に自宅を書くときの地番・家屋番号の確かめ方

遺産分割協議書に記載する不動産の表示を確認する方法|埼玉県の相続手続き

目次

遺産分割協議書に記載する不動産の表示を確認する方法|埼玉県の相続手続き

協議書に自宅を書くときは、普段使う住所だけで済ませず、登記事項証明書で土地の地番と建物の家屋番号を確認してください。住所や固定資産税の課税明細書の表記とは異なる場合があるため、必ず登記事項証明書を取得して照合してください。記載が一字でも違うと、法務局での相続登記申請や金融機関手続きで差し戻しになることがあります。 関連する内容は「遺産分割で不動産を相続する際の手続きと注意点を完全解説」でも解説しています。

不動産の表示確認|要点まとめ

  • 確認の一次資料は登記事項証明書(登記簿謄本)。住所・固定資産税の課税明細書とは表記が異なる場合がある
  • 土地は「所在・地番・地目・地積」、建物は「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」を記載する
  • マンション(区分建物)は「一棟の建物の表示」と「専有部分の建物の表示」の両方が必要になる
  • 登記事項証明書は不動産所在地を管轄する法務局で取得するか、登記・供託オンライン申請システムで取得できる
  • 記載内容が協議書と登記簿で一字でも違うと、相続登記の申請が受理されないリスクがある

1. なぜ登記事項証明書を使わなければならないのか

不動産の「表示」とは、その不動産を他と区別して特定するための情報一式を指します。遺産分割協議書で不動産を特定する根拠は、不動産登記法に基づく登記記録です。登記記録に記載された表示と協議書の記載が一致していなければ、法務局への相続登記申請(不動産登記法第73条の2による義務化後は特に重要)が受け付けられません。

住所で慣れ親しんでいる「○○市○○町1丁目2番3号」という表記は「住居表示」であり、登記記録上の「地番」とは別の番号体系です。固定資産税の課税明細書に記載されている地番は登記記録に近い場合が多いですが、更新時期や自治体の管理方法によって登記記録と完全には一致しないこともあります。遺産分割協議書に記載する不動産の表示は、必ず登記事項証明書で確認するのが実務上の原則です。

用語の整理

  • 登記事項証明書(旧称:登記簿謄本)… 法務局が管理する登記記録を証明した書類。現在有効な登記情報が記載されている
  • 地番… 土地の登記記録上の番号。住居表示(住所)とは異なる
  • 家屋番号… 建物の登記記録上の番号。地番をもとに付番されるが、住居表示とは異なる
  • 住居表示… 市区町村が住所として付けた番号。郵便物や住民票で使う「○丁目○番○号」はこちら

2. 登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書は以下の方法で取得できます。取得先と費用は不動産の所在地を管轄する法務局です。

取得方法手数料(1通あたり)主な注意点
法務局窓口での申請600円不動産所在地管轄の法務局(または最寄りの法務局)で申請できる。管轄外の法務局でも交付を受けられる場合がある
郵送での申請600円+郵送費管轄法務局に申請書・手数料分の収入印紙・返信用封筒を送付する
登記・供託オンライン申請システム(登記情報提供サービス)334円〜(閲覧のみ)または332円〜(証明書)手数料は利用形態により異なる。法務省の公式サービスを利用する

埼玉県内の不動産であれば、さいたま地方法務局または各支局・出張所が管轄します。管轄法務局の確認は法務省ウェブサイト「管轄のご案内」で調べることができます。

3. 土地の不動産表示の確認と記載方法

土地の登記事項証明書には「表題部(土地の表示)」があり、ここに記載された情報を遺産分割協議書にそのまま転記します。

土地の表示として記載する4項目

項目記載例確認上の注意点
所在さいたま市大宮区○○町一丁目「丁目」は漢数字で記載されることが多い。住居表示と異なる場合がある
地番123番4住所の「番地」とは番号体系が異なる。枝番(「123番4」の「4」部分)も省略しない
地目宅地 / 田 / 畑 / 山林 など実際の現況と異なる場合があるが、登記記録上の地目を記載する
地積123.45㎡小数点以下も含めて正確に転記する

同一人物が複数の土地を相続する場合

複数の土地がある場合は、1筆ずつ番号を振って列挙します。「第1 所在 ○○ 地番 ○○…」「第2 所在 ○○ 地番 ○○…」のように区別して記載すると、後の手続きで混乱が起きにくくなります。

4. 建物の不動産表示の確認と記載方法

建物の登記事項証明書には「表題部(主である建物の表示)」があります。土地と同様に、ここに記載された情報をそのまま転記します。

建物の表示として記載する5項目

項目記載例確認上の注意点
所在さいたま市大宮区○○町一丁目123番地4建物の所在は「地番」ベースで記載される。住居表示ではない
家屋番号123番4地番と同一になることが多いが、必ず登記事項証明書で確認する
種類居宅 / 共同住宅 / 店舗 など登記記録上の種類を記載。実際の使用状況と異なる場合がある
構造木造かわらぶき2階建 など登記記録の表記をそのまま転記する。省略や言い換えをしない
床面積1階 56.78㎡ 2階 45.00㎡階ごとに分けて記載されている場合は階ごとに転記する

土地と建物が別々に登記されている場合

日本では土地と建物は別個の不動産として登記されます。同じ敷地の土地と建物を一人の相続人が取得する場合でも、土地の表示と建物の表示を両方、それぞれ協議書に記載する必要があります。

5. マンション(区分建物)の表示確認と記載方法

分譲マンションなど区分建物の場合は、戸建ての土地・建物とは記載構造が異なります。登記事項証明書には「一棟の建物の表示」と「専有部分の建物の表示」の2つのブロックが存在し、どちらの情報も協議書に記載する必要があります。

区分建物の表示として記載する項目

ブロック項目記載例
一棟の建物の表示所在および地番さいたま市大宮区○○町一丁目123番地4
建物の名称○○マンション
専有部分の建物の表示家屋番号○○町一丁目123番4の101
建物の名称101号室(記載がある場合)
種類居宅
床面積3階部分 65.32㎡

さらに、土地(敷地権)についての記載が必要な場合があります。敷地権の表示が登記記録に記載されている場合は、「敷地権の目的である土地の表示」と「敷地権の割合」も協議書に転記します。

敷地権とは

マンションなど区分建物の敷地に対して、区分所有者が持つ権利(所有権・地上権・賃借権)のことです。敷地権が設定されている場合、土地と建物は一体として登記・取引されます。登記事項証明書に「敷地権の表示」がある場合はその内容を確認し、協議書に反映させます。

6. 確認時につまずきやすい点と対処法

実際に登記事項証明書を取得して協議書を作成するとき、次のような点で迷うことがあります。

登記記録上の地目・種類が実態と違う

たとえば、現在は住宅が建っているのに地目が「畑」のままになっている土地は珍しくありません。遺産分割協議書には登記記録の地目(畑)をそのまま記載します。地目変更登記は別の手続きとして、相続登記と並行して司法書士が対応します。協議書の記載を「実態に合わせて書き換える」のは誤りです。

登記されていない建物がある

古い建物や増築部分が未登記のままになっているケースがあります。未登記建物は登記事項証明書がないため、固定資産税課税明細書や現地調査で確認します。未登記建物を協議書に記載する場合は、その旨を明示したうえで固定資産税評価証明書の情報をもとに記載しますが、後日の建物表題登記が必要になります。この点は行政書士や司法書士に確認してください。

被相続人名義でない不動産がある

登記名義人が被相続人ではなく、亡くなった祖父母などの名義のままになっている不動産が判明することがあります。この場合は数次相続(相続の数珠つなぎ)として扱われ、手続きが複雑になります。遺産分割協議書の作成前に、登記名義人が誰であるかを必ず確認してください。

固定資産税の課税明細書で代用できるか

固定資産税の課税明細書には地番や家屋番号が記載されていますが、登記記録との一致が保証されているわけではありません。遺産分割協議書の不動産表示の確認資料としては、登記事項証明書が唯一の正式な根拠です。課税明細書はあくまで財産把握の補助資料として使用してください。 関連する内容は「遺産分割の話し合いに向けて家族で共有する資料と確認事項」でも解説しています。

7. 実際の作業手順

遺産分割協議書に記載する不動産の表示を確認するための具体的な作業の流れは以下のとおりです。

  1. 相続財産に含まれる不動産を洗い出す
    固定資産税の課税明細書、被相続人の権利証(登記識別情報通知)、郵便物などから不動産の存在を確認する。固定資産税の課税明細書が手元にあれば、物件の目安として活用できる
  2. 各不動産の登記事項証明書を取得する
    土地・建物それぞれについて取得する。同一敷地の土地と建物でも別々の証明書が発行される
  3. 表題部の記載を協議書用に書き写す
    土地は「所在・地番・地目・地積」、建物は「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」を一字一句そのまま転記する
  4. 記載後に登記事項証明書と照合する
    数字・地番の枝番・地積の小数点以下・構造の表記など、見落としやすい箇所を再度突き合わせる
  5. 不明点があれば専門家に相談する
    未登記建物・数次相続・敷地権の扱いなど判断が難しい場合は、行政書士または司法書士に確認する

遺産分割協議書の作成と、不動産の相続登記申請(司法書士業務)は役割が異なります。協議書の作成は行政書士が担当し、法務局への登記申請手続きは司法書士が担当します。手続き全体の流れについては、相続手続きを最初に行うべき基本事項と進め方も参考になります。

また、相続財産に不動産が含まれる場合の財産の全体把握については、相続相談前に整理したい預貯金・不動産・負債の財産一覧と準備チェックリストで詳しく解説しています。

8. よくある質問(FAQ)

Q. 住所と地番が違う場合、どちらを書けばいいですか?

A. 登記事項証明書に記載されている地番を記載します。「○丁目○番○号」という住居表示ではなく、「○番○」という地番が正しい記載です。住居表示と地番の対照は、市区町村の住居表示担当窓口や法務局で確認できます。

Q. 登記事項証明書を取得するとき、地番が分からない場合はどうすればいいですか?

A. 固定資産税の課税明細書に記載されている地番をもとに法務局窓口で相談するか、法務局が提供する「ブルーマップ(住居表示と地番の対照地図)」を参照する方法があります。また、法務局窓口で住居表示から地番を教えてもらえる場合があります。

Q. 相続登記の義務化とは何ですか?協議書の記載と関係がありますか?

A. 2024年4月1日施行の不動産登記法改正(第76条の2)により、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。遺産分割協議書は相続登記申請の添付書類となるため、記載内容が正確でないと申請が受け付けられず、義務を果たせないリスクが生じます。正確な不動産の表示を協議書に記載することは、義務化への対応としても重要です。

Q. 被相続人が複数の不動産を持っていた場合、一つの遺産分割協議書にまとめて書いていいですか?

A. 一つの遺産分割協議書にすべての財産をまとめて記載することは可能です。不動産が複数ある場合は、それぞれを区別して列挙します。取得者が異なる場合は、どの不動産を誰が取得するかを明確に対応させて記載してください。

Q. 遺産分割協議書は行政書士に作成を依頼できますか?

A. 行政書士は行政書士法第1条の2に基づき、権利義務に関する書類(遺産分割協議書を含む)の作成を業務として行うことができます。ただし、相続人間に争いがある場合の法的代理(交渉・調停など)は弁護士の業務領域です。また、法務局への相続登記申請は司法書士の業務領域となります。相談先の選び方については、相続の専門家に相談するときに整理する争いの有無と依頼内容で詳しく解説しています。

まとめ

不動産の表示確認|確認事項の整理

  • 遺産分割協議書の不動産表示は、登記事項証明書(表題部)の記載を一字一句そのまま転記する
  • 土地は「所在・地番・地目・地積」、建物は「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」を記載する
  • マンションなど区分建物は「一棟の建物の表示」と「専有部分の建物の表示」の両方を記載し、敷地権の記載があればそれも転記する
  • 住居表示・固定資産税課税明細書の表記と地番は異なる場合があり、必ず登記事項証明書で確認する
  • 2024年4月施行の相続登記義務化(不動産登記法第76条の2)により、正確な協議書の記載は期限内の登記申請のためにも欠かせない
  • 未登記建物・数次相続・敷地権の扱いなど判断が難しい場合は、行政書士または司法書士に早めに相談する

埼玉県内の不動産を含む相続手続きについては、相続手続き相談オフィス大宮(行政書士法人ロータス)のトップページから手続きの全体像を確認することができます。

さいたま・大宮で遺産分割協議書の不動産表示を相談する方へ

登記事項証明書と固定資産税の通知書を並べてお持ちください。さいたま市・大宮周辺の不動産でも、住所と登記上の地番が同じとは限りません。土地と建物を分けて記載内容を確認します。

編集・掲載:行政書士法人ロータス
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運営担当者:行政書士 山口 修

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代表 山口 修

行政書士法人ロータス 代表行政書士
合同会社ロータス 代表社員
株式会社ピアー 代表取締役
一般社団法人いきいきライフ協会大宮中央 代表理事

2009年の行政書士登録以来、相続、遺言、成年後見、死後事務など、暮らしに身近な民事法務のご相談に携わってきました。

また、行政書士業務だけでなく、不動産仲介、身元保証、死後事務などにも取り組み、相続や老後の備えに関するご相談を幅広くサポートしています。

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