会社を作る段階から、登録支援機関の事業を見据えます。
新会社で始める場合は、法人形態、役員、事業目的、資金計画、業務の担当者を一緒に整理します。
定款や設立書類の作成を支援します。設立登記を担当する司法書士が必要な場合は、担当と手続きを別途ご案内します。必要な許可・届出がある場合は、その順番も確認します。
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01登録支援機関と職業紹介の事業範囲
02対象分野・受入れ企業・対応言語
03支援責任者、担当者と外部委託
04収益設計、営業方法、初期費用
| 検討項目 | 確認する理由 | 相談で整理する内容 |
|---|---|---|
| 法人形態・出資 | 意思決定と資金計画に影響 | 事業規模、出資者、代表者の構成 |
| 定款の事業目的 | 予定する事業との整合に関係 | 登録支援、人材紹介、情報提供等の予定 |
| 事業所 | 相談対応や許可の要件に関係 | 所在地、専用スペース、連絡・面談方法 |
| 担当者 | 登録・許可の審査と日々の運営に関係 | 支援責任者、担当者、職業紹介責任者の候補 |
| 開始時期 | 申請と審査の工程に影響 | 会社設立、登録、営業開始の順番 |
法人設立の書類作成と登記は担当できる専門職が異なります。登記が必要な部分は担当者を確認して進めます。
事前ガイダンス、入国後の支援、面談など、どこまでを自社で担い、どこを外部と連携するかを確認します。
相談窓口、通訳手段、記録管理、移動・面談の運用など、継続費用が出る部分を洗い出します。
初期費用・月額費用・追加対応の範囲を分け、受入企業に説明できる見積もりの形にします。
定款上の事業だけで終わらせず、実際に提供できるサービス内容と問い合わせ先を資料に落とします。
法人設立前でも、登録申請の準備中でも構いません。予定する事業、対象分野、開始時期をお聞かせください。
お電話：048-871-8718（平日 9:00〜18:00）