制度上の要件と事業の準備を確認し、登録申請を支援します。
登録支援機関の登録には、支援責任者・支援担当者、実績・経験、相談体制などの確認が必要です。
当法人は、事業の現状と予定をヒアリングし、必要資料・不足事項・申請の順番を整理します。
相談する↗
01登録要件・欠格事由の事前確認
02支援体制、対応言語、業務分担の整理
03申請書・添付書類の作成と提出支援
04登録後の届出・更新の見通し
登録の可否と所要期間は審査機関の判断によります。官公署に納付する手数料と当法人の報酬は別途です。
支援責任者・支援担当者の配置、勤務形態、役割分担を確認します。
受入れや生活相談等の経験を、制度上の基準に照らして確認します。
理解できる言語、連絡方法、相談の記録、緊急時の連絡を検討します。
事前ガイダンス、送迎、住居・生活、定期面談等を誰が実施するか整理します。
外部に任せる業務があれば契約と責任範囲を明らかにします。人材紹介は別制度として検討します。
法人資料、役員・担当者に関する資料、体制説明、国に納める手数料などを見積もります。
制度の確認：出入国在留管理庁・登録支援機関の登録申請 ↗
実施する支援の範囲、料金、連絡・報告方法を明確にしてから受任します。
外国人本人が理解できる方法で支援し、実施した内容を記録します。
変更や更新、支援が難しくなった場合の対応をあらかじめ業務フローに組み込みます。
具体的な義務・時期は、その時点の運用要領と案件ごとの状況を確認します。
すべてが決まっていなくても相談できます。未定の項目から順番に整理します。
法人設立前でも、登録申請の準備中でも構いません。予定する事業、対象分野、開始時期をお聞かせください。
お電話：048-871-8718（平日 9:00〜18:00）