登録申請を起点に、事業を動かすためのサービスを組み合わせます。
登録支援機関の登録申請、会社設立に伴う書類、在留資格申請の支援を担当します。
有料・無料職業紹介事業の許可申請、特定募集情報等提供事業の届出など、雇用領域を連携して扱います。
業務の受任主体と費用は、個別のご提案時に明示します。
| ご相談の状況 | まず確認すること | 続いて使える支援 |
|---|---|---|
| まだ法人がない | 事業内容、法人形態、事業目的、役員と担当者 | 会社設立、登録申請、必要な職業紹介等の許可 |
| 法人はあるが未登録 | 経験要件、支援責任者、相談体制、支援方法 | 登録申請、運営設計、営業資料 |
| 登録済みで案件が増えた | 記録の方法、在留期限、受入企業との情報共有 | ULALA、在留申請の継続連携、運営顧問 |
| 新しい人材事業を始めたい | 実際の仲介行為と情報提供の方法 | 提携社労士による許可・届出の検討 |
登録支援機関の登録だけで職業紹介事業を行えるわけではありません。事業の実態に応じて別途確認します。
登録支援機関の登録申請、会社設立に伴う書類、特定技能の在留申請、開業と営業の設計を支援します。
有料・無料職業紹介事業の許可申請、特定募集情報等提供事業の届出など、労働局に関わる業務を担当する想定です。担当者情報は確定後に公開します。
対象業種、支援する地域と言語、事業所・担当者、受入企業との契約内容など、事業の主体として決める事項を整理します。
登録申請、会社設立、許可・届出、継続支援、サイト制作は業務ごとに範囲が異なります。相談後に担当法人・専門家、報酬、官公署への手数料や外部費用を分けて提示します。
法人設立前でも、登録申請の準備中でも構いません。予定する事業、対象分野、開始時期をお聞かせください。
お電話：048-871-8718（平日 9:00〜18:00）