登録支援業務に加えて人材事業を行う場合の手続きを、提携社労士と連携して支援します。
求人者と求職者のあっせんを有料で行う場合。資産、事務所、職業紹介責任者などの要件を確認します。
無料で職業紹介を事業として行う場合。事業の仕組みと必要な手続きを確認します。
求職者情報を収集して求人情報等の提供に利用する場合など、制度に該当するかを確認します。
求人情報の掲載のみであっても運営方法により区分が変わります。実際に行う行為を確認したうえで、提携社労士が担当する範囲をご案内します。
ロータスが事業全体の相談窓口となり、職業紹介・雇用分野の許可や届出は提携する社会保険労務士と役割を分けて進めます。
相談段階で「紹介事業なのか、募集情報の提供なのか」を整理し、重複や不足のない計画にします。
相談する↗
| 事業の形 | 典型的な行為 | 検討する手続き |
|---|---|---|
| 有料職業紹介 | 求人・求職の申込みを受け、雇用成立をあっせんして紹介手数料を受ける | 有料職業紹介事業の許可 |
| 無料職業紹介 | 雇用成立のあっせんを事業として無料で行う | 無料職業紹介事業の許可等 |
| 募集情報等提供 | 求人情報や求職者情報を提供する。求職者情報を収集して利用する形態を含む | 実態により特定募集情報等提供事業の届出 |
名称や料金の有無だけでは判断できません。応募者の選別、事業者による推薦、企業との連絡の中継など、実際の運営方法を確認します。
制度の確認：厚生労働省・募集情報等提供と職業紹介の区分 ↗
求人者と求職者がどこで申込み、誰が情報を選び、誰が面接や採用に関与するかを書き出します。
職業紹介責任者、事業所、資産など、必要な基準を社労士と確認します。
履歴書・職歴・在留関連情報を誰が受け取り、どこで保存し、いつ削除するか決めます。
求人者や求職者への説明、料金表、苦情窓口、ウェブサイトの表示を運営に合わせます。
制度の確認：厚生労働省・職業紹介事業の業務運営要領 ↗
登録支援機関と特定技能ビザ、会社設立、営業計画を一緒に見渡します。職業紹介や情報提供の許可・届出は、提携社労士が担当する内容を個別に示します。業務の委任先・報酬・申請主体は契約前に明確にします。
法人設立前でも、登録申請の準備中でも構いません。予定する事業、対象分野、開始時期をお聞かせください。
お電話：048-871-8718（平日 9:00〜18:00）