登録後の運営に必要な記録と情報を、日々の業務で扱いやすく。
支援記録、届出、受入れ企業からの質問など、継続的な相談に対応します。対応範囲と相談時間は契約で定めます。
特定技能の制度変更や申請実務の情報を共有。案件ごとの行政書士連携にもつなげます。
制度上の義務的支援は、就労開始前後の一度きりの説明だけでは終わりません。支援計画に沿って実施し、外国人本人と受入企業とのやり取りを継続して管理します。
項目の実施方法・対象・記録は案件と最新の運用要領で確認します。
制度の確認：出入国在留管理庁・一号特定技能外国人支援 ↗
氏名・所属先・在留期限など、運営に必要な情報を対象者ごとに整理します。
実施日、対応内容、次回の確認事項を残し、担当者だけの記憶に頼らない運用にします。
在留更新や定期面談の予定を早めに把握し、受入企業と本人への確認につなげます。
在留申請が必要になった場合は行政書士への相談窓口を用意し、資料の流れを整理します。
現在の台帳・面談記録の作り方と、ULALAで管理したい項目を伺います。運用条件や利用料は導入範囲を確認したうえでご案内します。
法人設立前でも、登録申請の準備中でも構いません。予定する事業、対象分野、開始時期をお聞かせください。
お電話：048-871-8718（平日 9:00〜18:00）