制度と現場をつなぎ、立ち上げから在留申請まで支援します。
行政書士として相続・遺言手続き等に携わってきた経験を踏まえ、現在は特定技能外国人の受入れと登録支援機関の業務を支援しています。
登録のための書類だけでなく、事業が始まってから必要になる在留申請や受入企業への説明まで、実務がつながる体制を大切にします。
経歴や役職の詳細は公開前に確認のうえ追記します。
登録支援機関の開設では、出入国在留管理庁への申請、法人設立、職業紹介の許可、営業開始後の契約や運営が連続します。行政書士が担当する領域を明確にし、雇用分野は社労士との連携を前提に整理します。
事業の構想と開始時期、現在の法人・人員体制を伺い、必要な手続きを見渡します。
登録に必要な事実と資料を確認し、不足する体制を一緒に整理します。
特定技能の在留申請と登録支援機関の業務がつながるよう、案件ごとの情報連携を支援します。
法人設立前でも、登録申請の準備中でも構いません。予定する事業、対象分野、開始時期をお聞かせください。
お電話：048-871-8718（平日 9:00〜18:00）