
登録支援機関の登録申請を進める前に、最初に整理しなければならないのが支援責任者と支援担当者の配置です。この二つの役割は、出入国在留管理庁への申請書類に記載する必要があり、誰が担当するか・どのような経験を持つかが登録要件の審査に直結します。配置の検討を後回しにすると、申請書類の作成段階で体制を作り直すことになるため、事業構想の早い段階で確認することが重要です。
支援責任者・支援担当者の配置検討における要点
- 支援責任者と支援担当者は、登録支援機関の登録申請時に申請書へ記載する必要がある
- それぞれの役割・勤務形態・過去の経験が審査の対象となる
- 兼務の可否、支援業務の再委託禁止と外部サービス利用の区別、緊急時の対応方法を事前に整理する
- 候補者が決まっていない段階でも、要件の確認から始めることができる
1. 支援責任者と支援担当者はそれぞれ何をする役割か

二つの役割を混同したまま配置を検討すると、申請書類の整理に支障が出ます。まず定義を確認しておきます。
用語の定義
支援責任者は、登録支援機関が実施する1号特定技能外国人への支援全体を統括・管理する立場の者です。支援が適切に実施されているかを監督し、受入れ企業への報告や行政機関への対応にも責任を持ちます。
支援担当者は、事前ガイダンス・生活オリエンテーション・定期面談など、外国人本人に直接接する支援業務を実際に実施する者です。外国人が理解できる言語で対応できることが求められます。
制度上、支援責任者が支援担当者を兼ねることは可能です。ただし、事業規模が拡大して担当件数が増えた場合に一人では対応しきれなくなるリスクがあるため、開設段階から役割分担を考えておくことが実務上望ましいといえます。
2. 配置を検討する前に確認すべき項目

誰を配置するかを決める前に、制度上の要件と自社の実態を照らし合わせる作業が必要です。以下の項目を順に確認してください。
経験・実績の要件を確認する
登録支援機関には、外国人の受入れ実績や相談業務の経験などについて、複数ある基準のいずれかを満たすことが求められます。選任する支援責任者・支援担当者それぞれの経験が必要となる基準もありますが、全員に一律の経験年数が必要という意味ではありません。どの基準で申請するかを出入国在留管理庁の「登録支援機関の登録申請に係る提出書類一覧・確認表」で確認し、該当する実績や職歴を資料で裏付けてください。
経験の有無は自己判断だけでなく、申請書類に記載できる形で裏付けられるかどうかを確認してください。雇用契約書・業務記録・在籍期間が分かる書類など、客観的な資料として準備できるものを洗い出しておくと、書類作成の段階でスムーズに進みます。
勤務形態と専従性を整理する
現行要件に加え、2027年4月1日から施行される支援体制の改正も分けて確認してください。改正後は、支援業務を行う事務所ごとに、支援責任者と支援担当者をそれぞれ常勤の役員または職員から1名以上選任します。同一人物の兼務は可能ですが、支援業務に従事できる人は選任された者に限られ、支援担当者の人数には委託先の特定技能所属機関数と支援対象者数に応じた基準も設けられます。支援責任者の養成講習については、施行後も当分の間、未修了を認める経過措置があります。申請日・更新日と適用される要件を、出入国在留管理庁の改正案内で確認してください。
| 確認項目 | 整理すべき内容 |
|---|---|
| 雇用形態 | 役員・職員としての所属と常勤性を確認する。2027年4月1日以降は事務所ごとに常勤の役員または職員から選任する |
| 稼働時間 | 支援業務に充てられる時間と他業務との配分を明確にする |
| 勤務場所 | 外国人や受入企業への訪問・面談が可能な体制かを確認する |
| 兼務の内容 | 他の役職・業務と支援業務の優先順位を整理する |
対応可能な言語を確認する
支援担当者は、支援対象となる外国人が理解できる言語で対応することが求められます。どの言語に対応できる人員が社内にいるか、または外部と連携するかを確認します。対応言語は申請書類にも記載するため、曖昧なまま進めることは避けてください。
緊急時の連絡体制を決める
外国人からの相談や緊急の連絡に対応できる窓口と連絡方法を、平日・時間外に分けて整理します。担当者が一人しかいない体制では、急病や離職が生じた場合に支援が途絶えるリスクがあります。バックアップとなる連絡先や代替対応の方針を事前に決めておくことが、受入企業への説明責任を果たすうえでも重要です。
3. 配置パターンごとの確認ポイント
支援責任者と支援担当者の配置には、事業規模や組織体制によっていくつかのパターンがあります。自社の状況に近いパターンを確認し、不足する点を整理してください。
代表者または役員が支援責任者を兼ねる場合
小規模で開設する場合に多いパターンです。経営判断と支援業務の統括を同一人物が担うため意思決定は早くなりますが、支援担当者として実際の面談・連絡対応を担う時間が確保できるかを確認します。受任件数が増えるにつれて負荷が集中するため、担当者の追加や分担の見直しを視野に入れた設計が必要です。
専任の担当者を配置する場合
支援責任者と支援担当者を別の人員で配置するパターンです。役割分担が明確になる一方で、支援担当者が外国人対応に必要な語学力・経験を持っているかを個別に確認する必要があります。採用予定の人材が申請時点で未確定の場合は、要件を満たす人材像を先に定義し、採用後に資料を揃える順番を計画します。
支援業務の再委託と外部サービスの区別
登録支援機関は、特定技能所属機関から受託した支援業務を第三者へ再委託できません。通訳などの外部サービスを利用する場合も、支援業務そのものを任せる形にならないか、出入国在留管理庁の最新の案内と業務の実態に照らして確認してください。自機関で支援を実施できる人員・連絡・記録管理の体制を整えることが必要です。
支援業務の再委託禁止と、求人者・求職者をあっせんする職業紹介の規制は別々に確認します。登録支援機関の登録だけで職業紹介を行えるわけではありません。職業紹介に当たる業務を行う場合は、行為の実態と必要な許可・届出を確認してください。
4. 申請書類の作成に向けて準備する資料
支援責任者・支援担当者の配置が決まったら、申請書類に記載するための情報と添付資料を整えます。
- 候補者の氏名・役職・雇用形態に関する情報
- 経験・実績を示す書類(職歴が分かる書類、在籍期間を証明できるもの等)
- 対応可能な言語の種類
- 外国人への相談対応に使う連絡方法(電話・メール等)
- 支援体制の説明(誰が何を担うかの役割分担表)
すべての情報が揃っていなくても、何が未決定かを明確にしてから申請準備を進めることができます。未定の項目を放置したまま書類作成を始めると、後から差し替えが生じるリスクがあります。
登録支援機関の登録申請全体の流れや確認項目については、登録支援機関の開設・登録のページで整理しています。また、申請に至るまでの準備の順番についてはご相談から開設までもあわせてご確認ください。
5. よくある質問(FAQ)
Q. 支援責任者と支援担当者は同一人物でもよいですか?
A. 制度上、支援責任者が支援担当者を兼ねることは可能です。ただし、件数が増えた場合に一人での対応に限界が生じやすいため、開設段階から役割分担の見直し時期を想定した体制設計をしておくことが望ましいです。
Q. 支援担当者に必要な語学力はどのように判断しますか?
A. 支援対象の外国人が理解できる言語で対応できることが求められます。具体的にどの言語でどの程度の対応が必要かは、受け入れる外国人の国籍・母語に応じて変わります。対応言語は申請書類にも記載するため、担当者が実際に対応できる言語を事前に確認し、不足がある場合は外部との連携方法を含めて整理してください。
Q. 支援担当者をまだ採用していない段階でも申請の準備を進められますか?
A. 申請時点で配置が確定していることが前提となるため、採用が未了の場合は申請書類の提出前に担当者を決める必要があります。ただし、相談・体制の設計・要件の確認は候補者が未定の段階から着手できます。採用要件を先に整理することで、必要な人材像が明確になります。
Q. 登録支援機関が受託した支援業務を外部へ再委託できますか?
A. 登録支援機関は、特定技能所属機関から受託した支援業務を第三者へ再委託できません。自機関が必要な支援を実施できる体制を整えてください。通訳など補助的な外部サービスを利用する場合も、支援業務の実施主体や契約内容を確認し、再委託に当たらないか出入国在留管理庁の最新案内に照らして判断してください。
Q. 支援責任者の変更が生じた場合はどうすればよいですか?
A. 登録支援機関の支援責任者・支援担当者が変わったことだけを理由とする登録事項変更届は、通常は不要です。ただし、実際に特定技能外国人への支援を担当していた人が変わり、その外国人の支援計画を変更する場合は、特定技能所属機関が支援計画変更に係る届出を行います。登録簿に載る名称・所在地などの登録事項も変わる場合は、その変更届の要否を別に確認してください。届出者と必要書類は出入国在留管理庁の最新案内で確認してください。
登録支援機関の登録要件・申請手続きの詳細は、出入国在留管理庁が公表する「登録支援機関の登録申請」に関する案内および関連する運用要領を参照してください。制度の要件・手続きは改正されることがあるため、申請前に最新の公表資料を確認することを推奨します。
まとめ
支援責任者と支援担当者の配置を検討する際に整理すべき確認事項を以下にまとめます。
- 支援責任者(統括・管理)と支援担当者(直接支援の実施)はそれぞれ役割が異なり、兼務は可能だが体制として成立するかを確認する
- 候補者の経験・実績が制度上の基準を満たすか、客観的な資料で裏付けられるかを確認する
- 勤務形態・稼働時間・他業務との兼務状況を整理し、支援業務に充てられる体制かを判断する
- 対応可能な言語と緊急時の連絡体制を事前に決め、受入企業に説明できる状態にする
- 受託した支援業務の再委託はできないため、自機関で実施できる体制と補助的な外部サービス利用の境界を確認する
- 申請書類に必要な情報と添付資料を早期に洗い出し、未定の項目を明確にしたうえで準備を進める
体制の設計段階から整理を始めることで、申請書類の作成と審査対応がスムーズになります。配置の検討と並行して事業全体の設計を進める場合は、会社設立・事業設計のページも参考にしてください。運営開始後の支援記録の管理については、ULALA・支援業務の運営で整理しています。

