
登録支援機関が受入企業との契約・商談で最初に問われるのは、「どこまで支援してもらえるのか」という一点です。支援範囲の説明資料は、制度上の義務的支援10項目を土台にしながら、自社が実際に担う業務・外部に委託する業務・別途費用が発生する対応を明確に区別して示す文書です。この資料が整っていないと、契約後のトラブルや受入企業の不信につながります。
支援範囲の説明資料に盛り込む要点
- 一号特定技能外国人支援計画に定められた義務的支援10項目を基軸にする
- 「誰が」「何を」「どの方法で」実施するかを項目ごとに明示する
- 自社実施・外部委託・受入企業との役割分担の三区分を分ける
- 基本料金に含まれる範囲と、別途費用が発生する対応を区別する
- 相談窓口・連絡方法・対応言語を記載し、体制の実在性を示す
1. 説明資料が必要な理由と法的な背景
登録支援機関は、出入国在留管理庁への登録を受けた法人・個人が、受入企業から委託を受けて一号特定技能外国人への支援を実施する制度上の主体です。根拠となるのは出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条の23以下および同法に基づく省令・運用要領です。登録支援機関が提供できる支援の範囲は法令で定まっており、その内容を受入企業に対して契約前に明確に示すことは、支援委託契約の有効性と業務遂行の透明性を確保するうえで不可欠です。
義務的支援とは
出入国在留管理庁の「一号特定技能外国人支援に関する運用要領」が定める、受入企業が必ず実施しなければならない支援項目のことです。受入企業はこれらを登録支援機関に委託することができますが、委託した場合でも最終責任は受入企業に残ります。登録支援機関は委託を受けた範囲について確実に実施・記録する義務を負います。
2. 義務的支援10項目と説明資料への落とし込み方
説明資料の核となるのは、運用要領が定める以下の10項目です。受入企業は「どの項目を登録支援機関に委託するのか」を把握したうえで契約に臨む必要があるため、項目ごとに実施主体・実施方法・記録方法を記載した対照表を用意することが実務上有効です。
| 義務的支援項目 | 実施タイミング | 説明資料に記載すべき情報 |
|---|---|---|
| ①事前ガイダンス | 入国・在留資格変更前 | 実施者・使用言語・実施方法(対面/オンライン)・所要時間の目安 |
| ②出入国時の送迎 | 入国時・出国時 | 対応可能な空港・手配方法・費用負担の区分 |
| ③住居の確保・生活に必要な契約の支援 | 入国後速やかに | 支援内容の範囲(同行・紹介・書類確認等)・自社で担う範囲の明示 |
| ④生活オリエンテーション | 入国後速やかに | 実施者・使用言語・実施内容・記録方法 |
| ⑤公的手続等への同行支援 | 必要が生じた都度 | 同行対応の範囲・同行できない場合の代替措置 |
| ⑥日本語学習の機会の提供 | 就労開始後・継続的に | 提供方法(アプリ・教材・教室紹介等)・費用負担の考え方 |
| ⑦相談・苦情への対応 | 随時 | 相談窓口の連絡先・対応言語・対応時間・記録体制 |
| ⑧日本人との交流促進 | 継続的に | 促進のための具体的な取り組みまたは情報提供の方法 |
| ⑨転職支援(人員整理等の場合) | 解雇・契約終了時 | 支援内容・職業紹介との関係(別制度である旨の明示) |
| ⑩定期面談・行政機関への通報 | 定期的に(原則3か月に1回以上) | 面談の頻度・方法・記録の保存期間・通報対象事由の説明 |
記載上の注意点
上記の実施内容・頻度・方法は、出入国在留管理庁が公表する運用要領に基づきます。要件の詳細は案件ごとの状況や制度改正によって変わる場合があるため、最新の運用要領を参照して内容を確認してください。とくに定期面談の頻度や通報対象事由については、最新の運用要領の該当箇所を直接確認することを推奨します。
3. 説明資料に盛り込む四つの軸
義務的支援の一覧表を示すだけでは、受入企業は「自社がどこまで任せられるか」を判断できません。以下の四つの軸で情報を整理することで、商談での説明と契約内容の一致を図れます。
軸① 誰が支援するか
支援責任者・支援担当者の氏名または役職、対応言語、緊急連絡先を明記します。外国人本人が理解できる言語で相談できる体制があることを示すことが重要です。担当者が複数いる場合は役割分担を図で示すと分かりやすくなります。
軸② 何を支援するか(範囲の明確化)
10項目のうち自社が実施する項目・外部と連携して実施する項目・受入企業が自社で実施する項目を三列の表で示します。外部委託がある場合は委託先の属性(社労士・語学対応業者等)と責任の所在を記載します。
軸③ どう管理するか(記録・報告)
支援の実施内容をどのように記録し、受入企業にどの頻度・方法で報告するかを示します。記録の保存方法(台帳・システム等)と、定期面談の報告書の様式についても触れておくと、受入企業が運用をイメージしやすくなります。
軸④ いくらで、どう始めるか(費用と契約の流れ)
基本料金に含まれる支援の範囲、別途費用が発生する対応(例:深夜の緊急連絡・遠距離の同行・追加言語対応等)、初回相談から契約・支援開始までの流れを記載します。料金の記載は、受入企業が予算を確保するために必要な情報です。
職業紹介との区別について
登録支援機関の支援業務と職業紹介(求人者・求職者のあっせん)は別の制度です。転職支援(義務的支援⑨)は人員整理等の場合に情報提供・相談対応を行うものであり、職業紹介に該当する行為を行う場合は有料・無料職業紹介事業の許可が別途必要です。説明資料には「職業紹介は含みません」または「職業紹介が必要な場合は別途ご案内します」と明示しておくことで、受入企業との認識のずれを防げます。
4. 説明資料の構成例と作成の順序
実際に資料を作成する際は、以下の順序で情報を整理すると、内容の抜け・重複を防ぎやすくなります。
- 自社の支援体制を棚卸しする 支援責任者・担当者の配置、対応可能言語、相談窓口の連絡方法、緊急時対応の有無を書き出す
- 10項目に対して実施主体を割り当てる 各項目について「自社」「外部委託」「受入企業」のいずれかを決め、外部委託がある場合は委託先の概要を添える
- 別途費用が発生する対応を洗い出す 基本料金に含まれない対応を列挙し、追加費用の考え方を決める
- 受入企業ごとの個別事項を確認する欄を設ける 対象外国人の国籍・言語、就労分野、入国予定日など、契約時に確認が必要な情報を記載できる欄を用意する
- 営業資料・ウェブサイト・委託契約書と記載内容を統一する 資料間で支援範囲の表現が異なると、受入企業の誤解や契約後の紛争の原因になるため、使用する言葉と範囲の定義を統一する
出入国在留管理庁「一号特定技能外国人支援に関する運用要領」は、義務的支援の内容・実施方法・記録の保存について詳細を定めています。説明資料を作成する際は、同要領の最新版を必ず参照し、内容が実態と一致しているかを確認してください。
5. 商談・契約で生じやすい説明の齟齬と対処方法
支援範囲の説明資料が不十分な場合、契約後に以下のような認識のずれが生じやすくなります。
- 「全部やってもらえると思っていた」 受入企業が義務的支援のすべてを登録支援機関が担うと誤解するケース。資料で委託範囲を項目ごとに明示することで防ぐ
- 「追加費用が発生するとは聞いていなかった」 基本料金の範囲を曖昧にしたまま契約したケース。別途費用の発生条件を資料と契約書の両方に記載する
- 「いつでも相談できると思っていた」 相談対応時間や方法を明示していないケース。対応時間帯・連絡手段・緊急時の対応可否を明記する
- 「外国語での対応ができないのか」 対応言語を事前に確認していなかったケース。説明資料の冒頭に対応可能言語を明記する
6. よくある質問
Q. 説明資料は登録申請の段階で必要ですか?
A. 登録申請の添付書類として支援範囲の説明資料を提出する義務はありませんが、申請書類の中で支援体制・実施方法・相談窓口の概要を記載する必要があります。登録申請の段階で支援体制を整理しておくことが、その後の営業資料・委託契約書の作成をスムーズにします。申請書類に記載した支援内容と、実際に受入企業へ示す説明資料の内容が食い違わないよう注意してください。
Q. 義務的支援の一部だけを受託することはできますか?
A. 受入企業が登録支援機関に委託する際、義務的支援のすべてを委託する必要があります。出入国在留管理庁の運用要領では、登録支援機関への委託は一号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部を委託することが要件とされています。一部の項目だけを切り出して委託する形は制度上認められていません。詳細は出入国在留管理庁の公表資料で確認してください。
Q. 説明資料と委託契約書の内容はどこまで一致させる必要がありますか?
A. 支援範囲・費用・連絡方法・報告頻度など、受入企業の意思決定に影響する事項は説明資料と委託契約書で内容を統一してください。説明資料は商談での説明ツール、委託契約書は法的な合意の証書という役割の違いがありますが、実施する支援の範囲に関する記載が食い違うと、トラブルの原因になります。営業用ウェブサイトや提案資料との表現も含め、使用する言葉と範囲の定義を統一することが重要です。
Q. 対応できない業種や地域がある場合、説明資料にどう書けばよいですか?
A. 支援できる業種・地域・言語を明示するとともに、対応できない場合は「対象外」または「別途ご相談」と明記します。曖昧な表現で範囲を広く見せることは、後の契約交渉や運用に支障をきたします。自社の支援体制が実際に対応できる範囲だけを資料に記載することが、信頼性の高い説明資料の条件です。
Q. 営業資料と支援範囲の説明資料は別に用意すべきですか?
A. 用途と詳細度が異なるため、分けて用意するのが実務上有効です。営業資料は「誰に・何を・いくらで」を簡潔に示す初回説明用、支援範囲の説明資料は10項目ごとの実施主体・方法・費用区分を詳細に示す契約前確認用として役割を分けると、商談の進行が整理されます。両者で記載内容が矛盾しないよう、作成時に照合してください。
まとめ
登録支援機関が企業へ示す支援範囲の説明資料は、義務的支援10項目を軸に「誰が・何を・どう管理し・いくらで」の四つの軸で情報を整理した文書です。
- 義務的支援の10項目を表形式で示し、実施主体を項目ごとに明示する
- 自社実施・外部委託・受入企業担当の三区分を明確にする
- 基本料金に含まれる範囲と別途費用が発生する対応を分けて記載する
- 対応言語・相談窓口・緊急連絡先を盛り込み、体制の実在性を示す
- 営業資料・委託契約書・ウェブサイトと記載内容を統一する
- 職業紹介との区別を明記し、制度上の誤解を防ぐ
支援範囲の説明資料は、登録後の営業活動を支える基礎的な文書です。作成にあたっては、自社の支援体制の棚卸しと出入国在留管理庁の最新運用要領の確認を先に行い、実態に即した内容にすることが信頼性確保の前提となります。
登録支援機関の開設・営業準備に関する全体的な進め方については、ご相談から開設までの流れや、営業・事業立ち上げ支援の内容も参考にしてください。支援業務の記録・管理体制については、ULALA・支援業務の運営で具体的な運用方法を確認できます。

