
特定技能(外食業分野)の在留諸申請は、2026年10月19日に出入国在留管理庁が公表した資料で申請類型ごとの審査運用が示されています。登録支援機関が今確認すべき実務は、支援対象者ごとの受付日・在留期限・申請状況を把握し、受入企業との情報連携と支援計画の整合を確認することです。審査状況の公表だけで個別案件の許可時期は判断できません。
登録支援機関が今確認すべき要点
- 在留資格変更許可申請は申請類型・受付日によって審査の扱いが異なる。対象者ごとに類型と受付日を分けて把握する
- 在留期間更新許可申請は通常どおり審査が終了次第許可されている(2026年10月19日時点)。許可日の保証ではない
- 在留期限が受付日順の処理より先に到来しそうな案件は、特定活動への変更案内が入管から行われる場合がある
- 入管からの追加資料依頼・通知は、申請方法や届け出た連絡先に応じて受信者が異なる。登録支援機関が直接受信者とは限らないため、誰が通知を受け取るかを事前に確認しておく
- 支援計画の内容や就労開始日に影響が生じる場合は受入企業と内容の整合を確認する
1. 申請類型別の審査状況と受付日の扱い(2026年10月19日掲載・10月25日確認)
出入国在留管理庁が2026年10月19日に公表した「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」をもとに、申請類型ごとの現在の扱いを整理します。審査状況は随時更新されるため、最新情報は必ず同庁の公式ページで確認してください。
用語の整理
在留資格認定証明書交付申請(COE申請):海外にいる外国人を日本に招へいするために在留資格を証明する書類の交付を求める申請。
在留資格変更許可申請:日本国内に在留中の外国人が現在の在留資格から別の在留資格(例:特定技能)への変更を求める申請。
在留期間更新許可申請:同じ在留資格を継続しながら在留期間の延長を求める申請。
特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野):留意事項4が案内対象とする特定活動。在留期限が受付日順の処理より先に到来することが見込まれる申請に対し、不法残留を防ぐために入管が変更・更新の申出を案内する場合がある資格区分。
| 申請の種類 | 対象・条件 | 2026年10月19日時点の受付対象日 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書(COE)交付申請 | 在留資格変更許可申請を優先して処理し、毎月の在留者数を踏まえCOE交付が可能な場合に受付日順で順次交付 | 令和8年2月6日(2026年2月6日)までの申請。令和8年4月13日以降に受理した申請は原則不交付 |
| 在留資格変更許可申請(技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更) | 受入れ見込数を踏まえ通常審査 | 受付日が令和8年9月30日までの申請 |
| 在留資格変更許可申請(外食業分野に係る特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更) | 受入れ見込数を踏まえ通常審査 | 受付日が令和8年9月30日までの申請 |
| 在留資格変更許可申請(特定技能1号外食業から外食業分野内での転職) | 特定技能1号(外食業分野)からの変更申請(外食業分野内での転職) | 全ての申請 |
| 在留資格変更許可申請(上記以外の在留資格からの変更) | 令和8年4月13日以降受理分は原則不許可 | 受付日が令和8年4月12日までの申請。令和8年4月13日以降に受理した申請は原則不許可 |
| 在留期間更新許可申請 | 全案件 | 通常どおり審査が終了次第許可(許可日の保証ではない) |
出典:出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年10月19日掲載)」
掲載日:2026年10月19日 確認日:2026年10月25日
URL:https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html
受付日順を基本としつつ、申請内容や提出書類の状況により交付・許可の順番が前後する場合がある(留意事項2・3)。令和8年4月13日はCOE交付の一時的な停止措置開始日であり、同日以降に受理した「上記以外の在留資格からの変更申請」も原則不許可とされている。個別の交付・許可状況への問い合わせには回答しかねると明記されている(留意事項5)。
受付対象日と許可日は別のものとして管理する
公式資料の留意事項2・3は、受付日順を基本としつつ、申請内容・提出書類の状況や在留期限の関係によって交付・許可の順番が前後する場合があると説明しています。受付日が審査対象に入ったことを確認しても、許可日の見通しを断定したり受入企業に「もうすぐ許可が出る」と伝えたりすることは避けてください。
2. 在留期限が迫る案件の留意事項(留意事項4の内容)
出入国在留管理庁の2026年10月19日掲載資料の留意事項4は、以下の内容を定めています。(出典)
「順番が到来するより前に在留期間を満了することが見込まれる申請については、不法残留になることを防ぐため、特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)への在留資格変更許可申請又は特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)の在留期間更新許可申請の申請内容変更申出を行うよう案内する場合があります(在留期間更新許可は1回限り)。」
「申請内容変更申出により、当該特定活動を許可された方で、在留期間満了後も引き続き同様の活動を希望する場合は、在留期間が満了する前(概ね3か月前)に、特定技能1号(外食業分野)への在留資格変更許可申請を行うようお願いいたします(その際の申請に係る提出書類については、申請書及び写真のみで差し支えありません。)。」
留意事項4の内容を整理すると、以下の条件が前提です。
- 対象は、受付日順の処理より前に在留期間を満了することが見込まれる申請
- 入管が案内する場合があるのは、特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)への変更許可申請、又は同特定活動の更新許可申請への申請内容変更申出
- 同特定活動の在留期間更新許可は1回限り
- 申請内容変更申出により当該特定活動を許可された方が、在留期間満了後も同様の活動を希望する場合のみ、満了前概ね3か月前に特定技能1号(外食業分野)への変更申請を行う。その際の提出書類は申請書と写真のみ
誰でも無条件で特定活動へ変更できるという内容ではありません。実際に届いた入管からの案内の対象者・手続き・提出期限を個別に確認し、登録支援機関や受入企業だけで対象や利用可否を判断しないでください。
3. 特例期間について
在留カードを所持している方が在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行い、在留期間の満了の日までに処分がなされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時まで、引き続き従前の在留資格で在留し、従前の活動を行うことができます。同じ公式ページは、申請した場合は在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中と記載されると説明し、「オンラインによる申請の場合を除く」としています。表面の在留期間を経過した場合は裏面も確認します。オンライン申請はこの裏面記載の例外なので、記載の有無だけで申請中かを判断せず、本人・申請担当者と実際の申請状況を確認してください。(出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」)
特例期間に関する注意点
特例期間は、申請して満了までに処分がない場合に従前の資格・活動を継続できる制度です。以下の点を混同しないようにしてください。
- 申請すれば無期限に在留できる制度ではない。処分時又は満了から二月の経過日の終了時の早い時が終期
- 新しい在留資格の活動を許可前に始めることはできない。従前の活動の継続に限られる
- 本人の申請日・在留期限・処分状況を申請担当者と個別に確認する
4. 登録支援機関が行う記録・連絡実務の整理
以下は任意の社内管理の例として示します。法定帳簿や一律の変更届義務の説明ではありません。支援対象者ごとの情報を台帳で一元管理し、受入企業・本人・申請担当者の連携と、支援計画と実施予定の照合に活用することを目的とします。
| 管理項目 | 記録・確認の内容 | 対応担当と期限の目安 |
|---|---|---|
| 申請類型 | 変更・更新・認定のいずれか。変更の場合は変更前の在留資格と公表の類型を特定 | 申請担当者が申請時に確認・記録 |
| 受付日(受理年月日) | 申請受理通知等で確認。公表の受付対象日と照合 | 申請担当者が受理後速やかに台帳へ記録 |
| 在留期限 | 在留カード記載の期限日。特例期間の適用可否を別に確認 | 定期的に全対象者分を照合(月次推奨) |
| 通知の受信者 | 入管からの案内・追加資料依頼が届く先(本人・申請取次者・受入企業のいずれか)を申請方法と登録連絡先から確認 | 申請時または申請後速やかに関係者で共有 |
| 実際の案内内容 | 留意事項4に基づく特定活動への変更案内が届いているかどうかを記録 | 通知受信者から連絡を受けた時点で記録・共有 |
| 支援計画との照合 | 就労開始日・支援内容に変更が生じる場合は受入企業と内容確認。審査遅延のみでは一律の変更手続きは不要 | 就労開始日や支援内容に実際の変更が生じる場合に実施 |
入管からの通知の受信者は誰か
入管からの追加資料依頼・結果通知・案内文書は、申請の提出方法と申請取次者の有無によって届く先が変わります。申請時に登録した連絡先を確認し、誰が通知を受け取る設定になっているかを個別に把握してください。登録支援機関に直接届くとは限らないため、受入企業・申請担当者と情報共有の方法を事前に決めておく必要があります。
- 支援対象者の台帳に「申請種別」「受付日」「在留期限」「申請取次者の有無」「通知受信者」を記録し、定期的に確認する
- 入管の審査状況公表ページをブックマークし、更新のたびに受付対象日が進んでいるかを照合する
- 受入企業との定期面談・報告の場で申請状況の確認項目を設ける。ただし許可の見通しを断言しない
- 追加資料依頼や通知が届いた場合の連絡ルートを受入企業・申請取次者と事前に決めておく
- 就労可否に影響が生じている案件は記録に残し、支援計画との整合を確認したうえで対応する
在留期限と面談記録の日常管理については、ULALA・支援業務の運営(行政書士法人ロータス)で対象者ごとの記録管理の考え方を説明しています。支援範囲の説明資料の作り方については登録支援機関が企業へ示す支援範囲の説明資料も参照してください。
5. よくある質問(FAQ)
Q. 受付対象日に入れば、許可はすぐに出るのか
A. 受付対象日と許可日は別のものです。出入国在留管理庁の公表資料の留意事項2・3は、受付日順を基本としつつ、申請内容・提出書類の状況や在留期限によって交付・許可の順番が前後する場合があると説明しています。許可日の見通しを確定的に受入企業へ伝えることは避けてください。
Q. 在留期間更新許可申請については何か特別な対応が必要か
A. 2026年10月19日時点では、在留期間更新許可申請は通常どおり審査が終了次第許可されています。許可日の保証ではないため、在留期限の管理と支援計画の継続への影響は個別に確認してください。
Q. 入管から追加資料の依頼が届いた場合、登録支援機関はどう対応するか
A. 追加資料依頼の通知先は、申請方法や申請時に届け出た連絡先によって異なります。登録支援機関が通知先になっているとは限らないため、本人・受入企業・申請担当者と受信者を確認してください。支援業務で提供できる記録・面談記録等があれば連携して対応します。資料の提供範囲と個人情報の取り扱いは当事者の同意のもとで行います。
Q. 在留資格変更を待っている間、当該外国人は就労できるのか
A. 在留カードを持つ方が期限前に変更・更新申請し、満了までに処分がない場合、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時まで、従前の資格で在留し従前の活動を行える特例期間があります。新しい資格の活動を許可前に始められるという意味ではありません。個別の就労可否は申請取次者か管轄入管へ確認してください。
出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001
Q. 外食業分野の審査状況はどこで最新情報を確認するか
A. 出入国在留管理庁の公式ページ「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」で公表されています。受付対象日の基準が月単位で更新される場合があるため、定期的に確認することを推奨します。
URL:https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html
まとめ
登録支援機関の実務上の整理ポイント
- 特定技能(外食業分野)の審査状況は申請類型ごとに異なる。在留期間更新許可申請は通常審査、変更許可申請は受付日と申請類型で扱いが分かれる
- 受付対象日と許可日は区別する。断定的な見通しを受入企業に伝えることは避ける
- COEは令和8年2月6日まで処理中。令和8年4月13日以降受理分は原則不交付。上記以外の変更申請は令和8年4月12日まで受付対象、それ以降は原則不許可
- 入管からの通知の受信者は申請方法によって異なる。情報共有の経路を事前に確認しておく
- 留意事項4の特定活動への案内は、受付日順より先に在留期限が来ることが見込まれる申請を対象に入管が案内する場合がある。誰でも無条件で利用できるものではない。更新許可は1回限り
- 申請内容変更申出で当該特定活動を許可された方が満了後も同様の活動を希望する場合のみ、満了前概ね3か月前に特定技能1号(外食業分野)への変更申請。提出書類は申請書と写真のみ
- 支援計画への影響確認は就労開始日や支援内容に実際の変更が生じる場合に行う。台帳で申請類型・受付日・在留期限・通知受信者・案内内容・対応担当を管理し、受入企業・本人・申請担当者と連携する
出典資料
- 出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年10月19日掲載)」
掲載日:2026年10月19日 確認日:2026年10月25日
URL:https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html - 出入国在留管理庁「特例期間とは?」
確認日:2026年10月25日
URL:https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001

