急な入院に備えて、連絡してほしい人の電話番号と、普段使っている薬や持ち物の置き場所を一枚にまとめておきましょう。病院の書類に記入する連絡先・保証人の欄、持ち込む日用品、自宅に残す手続き。これらを事前に整理しておくことで、入院当日の混乱を大きく減らすことができます。
入院準備の要点まとめ
- 入院書類には「緊急連絡先」「身元保証人」「費用支払いの連絡先」が別々に求められることがある。それぞれの役割を読み分けてから記入する
- 2026年現在、医療保険の資格確認はマイナ保険証または資格確認書で行う。従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が満了している
- マイナ保険証・資格確認書・お薬手帳・入院書類は入院当日の最優先セット。事前にひとまとめにしておく
- 入院による加療が必要な場合に、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が入院を拒否することは、厚生労働省通知で医師法第19条第1項に抵触するとされています。希望すれば無条件で入院できるという説明ではありません。頼れる人がいない場合の連絡体制や手続きは、病院の医療相談室等へ相談してください。
1. 入院書類の「連絡先」欄で確認すべきこと

病院から渡される入院書類には、同じ「連絡先」という言葉でも、求められている役割が複数含まれていることがあります。記入前に書類を読み分けることが最初の作業です。
| 書類上の名称 | 実際に求められる役割 |
|---|---|
| 緊急連絡先 | 容体急変や必要事項を伝える連絡の受け手。費用保証とは別の場合が多い |
| 身元保証人 | 緊急連絡・費用の支払いに関する連絡・退院時の対応などを求める場合がある。書類によって範囲が異なる |
| 費用の支払い・請求先 | 医療費の請求書を届ける先、支払いの確認先として別途記入を求める病院もある |
| 退院調整の連絡先 | 退院後の住まいや介護の手配を相談する先として区別している病院もある |
署名前に確認したいこと
「身元保証人」という名称でも、病院によって引き受ける範囲は大きく異なります。署名だけを先に済ませず、その書類で保証人に求められている具体的な内容(緊急連絡のみか、費用保証も含むか、退院後の対応も含むか)を確認してから記入します。不明な点は病院のソーシャルワーカーや相談窓口に聞くことができます。
2. 入院前にまとめておく連絡先チェックリスト
緊急連絡先として記入する人の情報だけでなく、入院中に必要になる外部の連絡先も一覧にしておくと、本人・家族の双方にとって役立ちます。
2-1. 家族・知人の連絡先
- 氏名・続柄・電話番号(携帯・固定)・居住地
- 日中に連絡がとれる時間帯
- 本人に代わって対応できる範囲(来院できるか、費用の管理を任せられるか)
- 遠方在住の場合は、緊急時に来られるまでの所要時間の目安
2-2. かかりつけ医・医療関係
- かかりつけ医の医療機関名・電話番号・担当医名
- 現在通院中の他の科・医療機関の名称と電話番号
- 調剤薬局の名称と電話番号(お薬手帳の保管場所も確認)
- 訪問看護・訪問介護を利用している場合はその事業者名と担当者名
2-3. 介護・福祉サービス関係
- ケアマネジャーの氏名と電話番号
- 地域包括支援センターの名称と電話番号
- 利用中のデイサービス・ショートステイ等の事業者名と電話番号
2-4. 生活・行政関係
- 加入している健康保険の種別(国民健康保険・協会けんぽ・組合健保など)と証書番号
- 介護保険証の保管場所(該当する場合)
- 生活保護を受けている場合は担当ケースワーカーの連絡先
- 任意後見人・法定後見人がいる場合はその氏名と連絡先
2-5. 自宅・住まい関係
- 賃貸の場合は管理会社・大家の連絡先
- ペットを預ける先の連絡先
- 新聞・宅配の一時停止の連絡先
- 自宅の鍵を預けている人の氏名と連絡先
連絡先リストの保管と共有
連絡先をまとめたリストには、氏名・電話番号・役割など必要最小限の情報のみを記載し、共有する相手も信頼できる範囲に限定してください。本人が持つ分(入院バッグの内ポケットなど決まった場所に保管)と、信頼できる家族・知人が持つ分の2部を用意しておくと安心です。スマートフォンのみに保存する方法は、本人が操作できなくなった場合に他の人が参照できないリスクがあります。紙に印刷した版を決まった場所に保管しておく習慣が実務上も有効です。
3. 入院当日に持参するものチェックリスト

持参物は病院ごとに案内が異なりますが、ほぼ共通して必要になるものと、確認が必要なものに分けて整理します。持ち物が不足していても、救急受診が必要な場合は受診を優先してください。
3-1. 書類・証書類(最優先)
2026年現在の医療保険資格確認について
従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が満了しています。2026年現在、医療機関での保険資格の確認はマイナ保険証(マイナンバーカードの健康保険証利用)または資格確認書で行います。例えば、マイナンバーカードを持っていない方や、カードの健康保険証利用登録をしていない方は、加入する医療保険者から交付される資格確認書を使います。厚生労働省は、当分の間、マイナ保険証を保有していない方には資格確認書を無償・申請によらず交付すると案内しています。手元に届いていない場合や有効期限・発行方法が分からない場合は、加入する医療保険者に確認してください。「資格情報のお知らせ」は単独では受診に使えません。機器不良等でマイナ保険証による資格確認ができない場合には、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面、又はマイナンバーカードと紙の資格情報のお知らせをセットで示す等の対応があります。受付で必要な対応を確認し、持ち物が不足しても救急受診を遅らせないでください(厚生労働省「資格確認方法について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50657.html、2026年10月27日確認)。
参考:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
- マイナ保険証(マイナンバーカード)または資格確認書
- お薬手帳(または現在服用している薬の一覧メモ)
- 入院申込書・同意書など病院から渡された書類
- 限度額適用認定証(後述)
- 印鑑(シャチハタ不可の病院もある。病院の指定を事前に確認)
- 介護保険被保険者証(交付されている方は、持参の必要性を病院に確認)
限度額適用認定証について
マイナ保険証を使い、医療機関が限度額情報を取得できる場合は、原則として限度額適用認定証の申請・提示は不要です。これは公的医療保険が適用される診療についての取扱いで、入院時の食費負担や差額ベッド代等は高額療養費の自己負担限度額に含まれません。食費等の減額制度の対象や申請の要否は、限度額適用とは別に加入保険者・病院へ確認してください。
参考:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
3-2. 日用品・身の回りのもの
- パジャマ・寝衣(病院のレンタルを利用する場合は不要)
- 下着・靴下(数日分)
- 洗面用具(歯ブラシ・歯磨き粉・シャンプー・石鹸)
- タオル・バスタオル
- 室内履き(滑りにくく履き慣れたものを選ぶ。病院から指定がある場合はそれに従う)
- ティッシュ・ウェットティッシュ
- 箸・スプーン・コップ(病院によっては食事に用意がある)
3-3. お金・通信手段
- 現金(小銭を含む。売店・公衆電話・洗濯機の利用など)
- 携帯電話・スマートフォンと充電器(使用ルールは病棟で確認)
- イヤホン(テレビ視聴が必要な場合。病院によっては専用機のレンタルあり)
3-4. 入院が長期になる場合に追加するもの
- 本・雑誌・趣味の道具(病棟のルールに従う)
- メガネ・補聴器・入れ歯のケース類
- 補助的な医療機器(在宅酸素など)の対応確認
- 着替えの追加と洗濯の手配(クリーニング・コインランドリーの場所確認)
| カテゴリ | 入院当日の優先度 | 備考 |
|---|---|---|
| マイナ保険証または資格確認書・お薬手帳 | 病院の案内に応じて持参(優先) | 不足する場合は病院に相談する。救急受診は持ち物をそろえるために遅らせない |
| 入院書類(同意書等) | 事前に渡されている場合に持参 | 事前に受け取っている場合は記入して持参 |
| 限度額適用認定証 | マイナ保険証利用時は原則不要(要確認) | 限度額情報を取得できない場合は病院・加入保険者へ確認。食費・差額ベッド代等は高額療養費の限度額に含まれない |
| 着替え・日用品 | 当日分のみでも可 | 不足分は家族が後日届けることも可 |
| 現金 | 病院の案内と支払方法に応じた必要額 | 売店・洗濯・公衆電話の利用を想定 |
4. 入院中に自宅で必要な手配
本人が入院している間も、自宅の管理や生活上の手続きは続きます。事前に手配しておくべき項目を整理します。
4-1. 継続する支払い・契約の確認
- 家賃・公共料金(電気・ガス・水道)の支払い方法の確認。口座振替・クレジット自動引落なら入院中も継続するが、振込の場合は代理で対応できる人を決めておく
- 定期的な薬の処方がある場合は、入院中の処方をどう扱うか担当医に確認
- 新聞・定期宅配サービスの一時停止連絡
4-2. 住まいの管理
- 自宅の施錠確認と鍵の預け先の決定
- 郵便物・書類の管理を誰かに依頼するか検討(郵便局の転送サービスも選択肢の一つ)
- ペットの預け先の手配
- 植物・生鮮品の処理
4-3. 介護・福祉サービスへの連絡
- ケアマネジャーへの入院の連絡(退院後の介護サービス再開・調整のため早めに伝える)
- デイサービス・訪問介護等への一時休止の連絡
入院中の金銭管理で注意したいこと
入院が長引く場合、家族や支援者が本人に代わって支払いや管理を行う場面が出てきます。どの支払いを誰がどの方法で管理するか、入院前に確認しておくと行き違いを防げます。金融機関の窓口での手続きは、本人以外が対応できる範囲に制限があることも念頭に置いておきましょう。判断能力が低下している場合の財産管理は、任意後見や法定後見など別途の備えが必要になります。
5. 頼れる家族・知人がいない場合の選択肢
ひとり暮らしの方や、家族が遠方にいる方、頼める人が見当たらない方にとって、入院書類の「緊急連絡先」や「身元保証人」の欄は特に悩む箇所です。
厚生労働省「身寄りがない人への対応について」に掲載された平成30年4月27日通知(医政医発0427第2号)は、入院による加療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触するとしています。入院の必要性等を本記事で判断するものではありません。病院が求める連絡・費用・退院調整の役割を確認し、医療相談室等に現在の状況を伝えることをおすすめします(https://www.mhlw.go.jp/content/000516183.pdf、2026年10月27日確認)。
相談できる窓口の種類
- 病院の医療相談室(医療ソーシャルワーカー)…入院に関する生活上の困りごとを相談できる。保証人問題についても情報提供を受けられる
- 地域包括支援センター…高齢者の生活全般を相談できる公的な窓口。入院・退院後の支援につなぐ役割も担う
- 身元保証・死後事務を専門とする団体…民間の一般社団法人等が、入院・施設入居の身元保証や緊急連絡先の役割を引き受けるサービスを提供している。契約内容・費用・預託金の管理方法等を事前に十分確認することが大切
身元保証サービスを検討するときに確認すること
民間の身元保証サービスは、同じ名称でも引き受ける範囲(緊急連絡のみ・費用保証も含む・退院対応も含むなど)が事業者によって異なります。契約前に、支援の内容・費用の種別(報酬・預託金・実費の区別)・解約時の返金条件・預託金の管理方法を必ず確認してください。医療行為への同意を当然に代行できるものではなく、施設・医療機関の対応と契約範囲を確認してください。関係省庁が2024年6月に策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、寄附・死因贈与や遺贈をサービス利用の条件等にすることは、本人の意思に基づくか疑義が残るため避けることが重要としています。寄附・遺贈が一律に違法という意味ではありません。自由意思、利益相反、預託金の運営資金との区分・管理状況の報告、解約・返金条件を契約前に確認してください(同ガイドライン18〜20、29〜31頁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_037/assets/consumer_policy_cms102_240618_01.pdf、2026年10月27日確認)。
ロータスでは、入院・施設入居における身元保証のご相談を承っています。病院から書類を受け取ったタイミングでのご相談でも、どのような役割を求められているのかを確認するところから整理します。詳しくはご相談のテーマ・よくあるご質問のページもご確認ください。
6. 医療・介護の意向を伝える準備
入院が長期化したとき、あるいは急に判断ができない状態になったとき、本人の意向を医療スタッフや家族に伝えるための準備も、入院前の備えとして重要です。
- アレルギーのある薬・食品の一覧(書面で用意しておくと入院時に役立つ)
- 現在服用している薬の名称・用量・服用タイミングの一覧
- 治療方針や終末期の対応について、かかりつけ医や家族と事前に話し合っておく(ACP=アドバンス・ケア・プランニング)
- 延命措置・蘇生処置についての意向を、かかりつけ医や信頼できる家族と共有しておく
医療・介護の意向と身元保証の役割は別
身元保証契約を結んでいても、医療行為に対する同意を保証人や支援者が当然に代行できるわけではありません。成年後見人等も、本人の財産管理や法律行為を支援する役割と、医療同意の権限は別であり、当然に本人に代わる医療同意権が与えられるわけではありません。医療・介護についての希望は、本人の意思決定を中心に、医療機関・家族・支援者が共有することが基本です。判断能力が低下した場合の対応を備えたい場合は、任意後見契約など別途の準備を専門家と検討することをご検討ください。
7. よくある質問(FAQ)
Q. 入院書類の「身元保証人」と「緊急連絡先」は同じ人でなければいけませんか?
A. 必ずしも同じ人でなくても構いません。病院の書類によっては別々に記入欄が設けられていることもあります。緊急連絡を受けられる人と、費用の連絡先として適切な人が異なる場合は、それぞれ別の人を記入できるか、入院手続きの窓口に確認してみましょう。記入前に書類の内容をよく読み、役割を確認することが先決です。
Q. 頼れる家族がいない場合、身元保証人がいないと入院できないのですか?
A. 入院による加療が必要な場合に、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が患者の入院を拒否することは、平成30年4月27日通知で医師法第19条第1項に抵触するとされています(厚生労働省「身寄りがない人への対応について」)。まずは病院の医療相談室(医療ソーシャルワーカー)か、地域の地域包括支援センターに状況を相談することをおすすめします。また、民間の身元保証サービスを提供している団体に相談するという選択肢もありますが、契約内容・費用・預託金の管理方法を十分に確認してから利用を判断してください。
Q. 2026年現在、入院時に健康保険証は使えますか?
A. 従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が満了しています。2026年現在、医療機関での保険資格の確認はマイナ保険証(マイナンバーカードの健康保険証利用)または資格確認書で行います。加入保険から届いた「資格情報のお知らせ」は、単独では受診時の資格確認書類にはなりません。入院の際はマイナ保険証または資格確認書を持参してください。詳細は厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」をご確認ください。
Q. 入院準備で、資料が全部揃っていなければ相談できませんか?
A. 資料がすべて揃っていなくてもご相談いただけます。病院からの書類、入院の予定日、現在の状況など、わかっている範囲の情報をお持ちいただければ、何を確認すべきかを整理するところから始められます。ロータスでも、書類を受け取った段階や、まだ施設を検討している段階のご相談を承っています(ご相談・ご契約までの流れ)。
まとめ
入院に備えてまとめておくべきこと
- 入院書類の「緊急連絡先」「身元保証人」「費用連絡先」はそれぞれ求められる役割が異なる。署名前に書類の内容を確認する
- 連絡先リストは、家族・知人・かかりつけ医・介護関係・自宅管理の5つに分けて整理し、必要最小限の情報を記載した紙を2部用意する
- 2026年現在、入院時の保険資格確認はマイナ保険証または資格確認書で行う。従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が満了している。「資格情報のお知らせ」のみでは資格確認にならない点に注意
- マイナ保険証で医療機関が限度額情報を取得できる場合は、原則として限度額適用認定証の申請・提示は不要。食費・差額ベッド代等は高額療養費の限度額には含まれない。食費等の減額制度や必要な手続きは別に確認する
- 持参物の最優先はマイナ保険証(または資格確認書)・お薬手帳・入院書類。他は後日届けられるものも多い。持ち物が不足しても救急受診は遅らせない
- 入院中の自宅の管理・支払い・介護サービスへの連絡は事前に担当者を決めておく
- 頼れる人がいない場合は病院の医療相談室等に相談する。入院による加療が必要な場合、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が入院を拒むことは厚労省通知で医師法第19条第1項に抵触するとされている。民間支援の契約は必要な役割と条件を確認して判断する
- 医療・介護の意向は、入院前にかかりつけ医や家族と共有しておく。身元保証契約だけで医療同意を当然に代行できるわけではない
さいたま・大宮で入院前の準備を相談する方へ
入院の案内書と、服薬・通院の情報、鍵や郵便物を頼める方の連絡先をご用意ください。身元保証や生活上の手配について、病院に確認することと、ご本人が準備することを分けてご案内します。

