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遺言書を法務局に預けたことを支援者へ知らせるには|2種類の通知と請求資格の違い

遺言書を法務局に預けたことを支援者へ知らせるには|2種類の通知と請求資格の違い
遺言書を法務局に預けたことを支援者へ知らせるには|2種類の通知と請求資格の違い

自筆証書遺言を法務局に預けたら、亡くなった後に誰にどの通知が届くのかを確かめましょう。保管を知らせる通知は二種類あります。通知を受ける立場と、内容の閲覧・証明書交付を請求できる立場の違いを、法務省の案内に沿って説明します。

この記事の要点

  • 法務局保管の自筆証書遺言には、死亡後の通知制度が2種類ある
  • 通知で分かるのは「遺言書が保管されている事実」のみで、遺言書の内容は分からない
  • 閲覧や遺言書情報証明書の交付を請求できるのは関係相続人等とその法定代理人に限られる
  • 支援者という呼称や契約があるだけで請求資格が生じるわけではない
  • 通知を受け取る方と請求資格がある方は必ずしも同じではない

1. 2種類の通知の仕組みと発生条件

法務局(遺言書保管所)が実施する通知には、「関係遺言書保管通知」と「指定者通知」があります。それぞれ発生条件・対象者・手続きが異なります。

通知の種類発生条件通知対象者特段の手続き
関係遺言書保管通知関係相続人等のいずれかが閲覧または遺言書情報証明書の交付を受けたときその他すべての関係相続人等不要
指定者通知遺言書保管官が戸籍担当部局と連携して遺言者の死亡を確認した場合等遺言者があらかじめ指定した方(3名まで)保管申請時に指定と同意が必要

「関係相続人等」の定義

法務省「10 通知」によれば、関係相続人等とは、遺言者の相続人、遺言書に記載された受遺者等、および遺言執行者等をいいます。

参考資料「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

関係遺言書保管通知について

関係遺言書保管通知は、関係相続人等のいずれかが特定の遺言者の遺言書について閲覧または遺言書情報証明書の交付(以下「閲覧等」)を受けたとき、その添付書類から遺言書保管官が遺言者の死亡を確認できるため、その他すべての関係相続人等に対して遺言書が保管されていることをお知らせするものです。

遺言者の死亡後であっても、関係相続人等のいずれも閲覧等を行わなければ、この通知はされません。保管事実証明書の交付だけを契機として関係遺言書保管通知が実施されるわけではありません。

参考資料「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

指定者通知について

指定者通知は、遺言者が希望する場合に限り実施されます。保管申請時に同意事項へ同意し、通知対象者(3名まで)を指定する手続きが必要です。すでに1名指定している場合でも、変更の届出により対象者を追加できます。

遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を把握するタイミングとしては、戸籍担当部局との連携による確認のほか、遺言書保管事実証明書または遺言書情報証明書を交付した場合も該当し、その際にも指定者通知が実施されます。

外国籍の遺言者も通知対象者を指定できますが、その場合は遺言書保管事実証明書または遺言書情報証明書を交付した場合にのみ指定者通知が実施されます。遺言者の戸籍がコンピュータによる取扱いに適合しない戸籍である場合も、外国籍の遺言者と同様の取扱いとなります。

参考資料「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

2. 通知の記載内容と通知を受け取った後にできること

通知に記載されている4つの事項

関係遺言書保管通知・指定者通知のいずれも、主な記載内容は次の4点で共通しています。これらは通知を受け取った方が閲覧等の手続きを行うために必要な情報です。

  1. 遺言者の氏名
  2. 遺言者の出生の年月日
  3. 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称
  4. 保管番号

「通知は、その名宛人の方に対して、その方に関係する遺言書が遺言書保管所に保管されていることをお知らせするものです。これだけでは、遺言書の内容は分かりませんので、これらの通知を受領したら、最寄りの遺言書保管所において、その遺言の内容を確認するため、閲覧や遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。」

法務省「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

通知を受け取っても閲覧等を請求できない場合がある

指定者通知を受け取った方であっても、関係相続人等(遺言者の相続人、遺言書に記載された受遺者等・遺言執行者等)とその法定代理人以外の方は、閲覧および遺言書情報証明書の交付を請求することができません。

支援者という呼称や、生前に締結した契約の内容だけでは、閲覧等の請求資格は生じません。法務省「04 相続人等の手続」では、これらの手続ができるのは遺言者の死亡後であり、相続人、受遺者等・遺言執行者等の方に加え、その親権者や後見人等の法定代理人も手続できると案内しています。通知を受け取る立場と、請求者・法定代理人としての資格は分けて確認してください。 また、遺言書情報証明書の請求では、関係遺言書保管通知を受けた場合と、指定者通知だけを受けた場合で添付書類の扱いが異なります。指定者通知だけでは添付書類は省略されません。関係遺言書保管通知を受けた場合でも、請求人の氏名・住所が記載された住民票の写し等は必要です。通知が届けば必要書類がすべて不要になる、という扱いではありません。 出典:法務省「04 相続人等の手続」【2】遺言書情報証明書の交付の請求、【3】遺言書の閲覧の請求(2026年10月26日本文確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/04.html

参考資料「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

3. 遺言者が生前にできる備えと手続きの注意点

法務省の資料では、通知が確実に届くよう遺言者に対して以下の協力を求めています。

氏名・住所の正確な記載と変更届出

保管の申請時に、受遺者・遺言執行者・通知対象者等を記載する際は、氏名(名称)・住所等を正確に記載することが求められています。可能な限り、これらの方々の協力を得て、住民票の写し等で正確な記載を確認することが望ましいとされています。

申請手続きの後に受遺者・遺言執行者・通知対象者等の氏名(名称)・住所等に変更があった場合は、変更の届出を行う必要があります。この届出は全国どこの遺言書保管所に対しても可能で、郵送によっても行うことができます。届出に手数料はかかりません。

「通知を受け取った受遺者、遺言執行者等が遺言書の閲覧や証明書の交付の請求を行うためには、通常、遺言者の『住所』、『本籍』、『戸籍の筆頭者の氏名』の情報が必要となります。これらの方々がスムーズに手続を行うことができるよう、可能な限り、これらの方々に、上記の情報を伝えておいてください。」

法務省「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

保管番号・保管所名の共有は任意の備え

保管番号と遺言書保管所の名称を関係者に伝えておくことは、任意の備えです。通知が届いた際に閲覧等の手続きをより手戻りを減らすための情報として活用できますが、これを伝えることが義務付けられているわけではなく、伝えた場合でも通知や請求の効果が保証されるものではありません。

4. よくある質問(FAQ)

Q. 指定者通知を受け取った支援者は、遺言書の内容を確認できますか?

A. 通知で分かるのは「遺言書が保管されている事実」のみであり、遺言書の内容は分かりません。内容を確認するには、最寄りの遺言書保管所で閲覧または遺言書情報証明書の交付を請求する必要があります。ただし、この請求ができるのは関係相続人等(遺言者の相続人、遺言書に記載された受遺者等・遺言執行者等)とその法定代理人に限られます。支援者という立場や生前契約の有無だけでは請求資格は生じません。

根拠:法務省「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

Q. 誰も閲覧等をしなければ関係遺言書保管通知は届きませんか?

A. そのとおりです。遺言者の死亡後であっても、関係相続人等のいずれも閲覧または遺言書情報証明書の交付を受けなければ、関係遺言書保管通知は実施されません。

根拠:法務省「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

Q. 指定者通知の対象者は何名まで指定できますか?

A. 3名まで指定できます。指定は保管の申請時に行います。すでに1名指定している場合でも、変更の届出により対象者を追加することができます。なお、指定者通知は遺言者が希望する場合に限り実施されます。

根拠:法務省「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

Q. 外国籍の遺言者の場合、指定者通知の扱いは異なりますか?

A. 外国籍の遺言者も通知対象者を指定することができますが、その場合は遺言書保管事実証明書または遺言書情報証明書を交付した場合にのみ指定者通知が実施されます。遺言者の戸籍がコンピュータによる取扱いに適合しない戸籍である場合も、同様の取扱いとなります。

根拠:法務省「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

まとめ

  • 法務局保管の自筆証書遺言には「関係遺言書保管通知」と「指定者通知」の2種類がある
  • 関係遺言書保管通知は、関係相続人等のいずれかが閲覧等をして初めて実施される。誰も閲覧等をしなければ通知されない
  • 指定者通知は遺言者が希望する場合のみ実施され、申請時の指定手続きが必要。3名まで指定可能
  • 通知で分かるのは保管の事実のみで、遺言書の内容は分からない
  • 閲覧および遺言書情報証明書の交付を請求できるのは関係相続人等とその法定代理人に限られる
  • 通知を受け取る方と請求資格がある方は必ずしも同じではなく、支援者という呼称や契約だけで請求資格が生じるわけではない
  • 受遺者・遺言執行者・通知対象者の氏名・住所は正確に記載し、変更があれば届け出る

本記事の情報は、法務省「10 通知 〜通知が届きます!〜|自筆証書遺言書保管制度」(https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html)の本文に基づき、資料確認日2026年10月26日時点で整理したものです。本制度は全国共通の制度です。手続きの詳細や最新情報はお近くの法務局(遺言書保管所)にご確認ください。

さいたま・大宮で遺言書の保管を知らせる準備を相談する方へ

遺言書を預けた法務局の名称と、誰に保管の事実を知らせたいかを確認しておきましょう。通知を受ける方への伝え方や書類の保管について相談したい場合は、手元の案内書をお持ちください。

編集・掲載:一般社団法人ロータス
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運営担当者:行政書士 山口 修

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