
遺産を寄付したいと考えるとき、遺言書を書けばすべて完結すると思いがちですが、実際には遺言と死後事務委任契約は目的が異なり、どちらか一方だけでは備えが不十分になる場合があります。また、支援サービスを受けるうえで寄付・遺贈が条件のように扱われるケースには注意が必要です。この記事では、寄付の意思を適切に実現するために、遺言と支援契約をどのように分けて考えるべきかを整理します。
遺産の寄付を考えるときの要点
- 遺言書は「財産を誰にどう遺すか」を定めるもの。葬儀・片付けなどの手続きを実行する権限は別に必要。
- 死後事務委任契約は「亡くなった後の手続きを誰に任せるか」を定めるもの。遺言とは役割が異なる。
- 支援を受けるための条件として寄付・遺贈を求める契約は、国のガイドラインが不適切と位置づけている。
- 寄付先を遺言で指定する場合は、遺留分など相続に関わる事項を弁護士・司法書士等の専門家に確認する。
1. 遺言と死後事務委任契約の役割の違い
遺産を寄付したいという意思を実現するには、まず「財産をどこに遺すか」を決める場面と、「亡くなった後の手続きを誰が実行するか」を決める場面を切り分けることが必要です。この二つは別の手続きであり、片方で代用できるものではありません。
| 比較項目 | 遺言書 | 死後事務委任契約 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 財産の承継先・分配方法の指定 | 葬儀・片付け・契約解約など手続きの実行を委任 |
| 寄付との関係 | 寄付先(団体等)を受遺者として指定できる | 寄付先の指定はできない。手続き実行の権限を整える |
| 効力が生じるとき | 死亡後(遺言執行者が手続き) | 死亡後(受任者が契約内容に沿って実行) |
| 作成方法の例 | 自筆証書遺言・公正証書遺言など | 公正証書による契約書(公正証書が推奨される) |
| 財産の移転 | 対象となる | 対象外(費用支払いの範囲で預託金等を用いる) |
遺贈寄付とは
遺贈寄付とは、遺言によって財産の全部または一部を、NPO・公益法人・社会福祉法人などの団体に遺すことをいいます。生前贈与と区別されます。遺留分(民法第1042条以下)の対象となる相続人がいる場合は、遺留分を侵害しないよう配慮が必要です。
2. 遺言だけでは実行できないことがある
遺言書に「葬儀はこの方法で」「財産を○○団体に寄付する」と書いても、葬儀の実際の手配や費用の支払い、住まいの片付けを行う権限は、遺言書の記載だけでは自動的には整いません。
遺言が効力を持つのは財産の承継に関する事項が中心です。葬儀・供養の手配、家財の処分、電気・ガス・電話などの解約、入院費や施設費の精算といった手続きを実際に進めるためには、それを担う人と、その権限・費用の手当てを別途定めておく必要があります。
遺言書に葬儀の希望を書くだけでは不十分になる理由
遺言書には遺言執行者を指定できますが、遺言執行者の権限は主に財産の管理・移転に関する事項に限られます。葬儀の手配や家財整理を実行する権限・費用支払いの根拠は、死後事務委任契約で別に定めることで整います。死後事務を担当する人、遺言執行者、寄付先(受遺者)の三者が連携できるよう、費用の負担・残金の引渡し・報告先を事前に整理しておくことが重要です。
3. 支援契約と寄付の意思は切り離して考える
身元保証・死後事務・日常生活支援といった高齢者向けの終身サポートサービスを利用する際、サービスを受けるための条件として寄付や遺贈を求められるケースがあります。この点は契約前に必ず確認すべき重要事項です。
内閣府・消費者庁・厚生労働省が連携して公表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年)は、支援サービスの利用条件として財産の寄付・遺贈を求める契約形態を明確に不適切なものと位置づけています。支援サービスの対価は報酬・実費・預託金として明示されるべきものであり、遺贈先の指定と混同してはならないとされています。
財産をどこに遺すかはご本人の自由意思による判断です。支援を受けるかどうかと、寄付先をどこにするかは、まったく別の判断として分けて考える必要があります。サービスを選ぶ際には、以下の点を契約前に確認してください。
- サービスの利用条件として、寄付・遺贈が含まれていないか
- 報酬・実費・預託金が項目ごとに明示されているか
- 遺贈先の指定を求められた場合、その根拠と任意性が説明されているか
- 別の団体への寄付を希望する場合も、妨げられないか
遺贈寄付を前提としない支援について
一般社団法人ロータスは、遺贈寄付を前提とする支援契約を行わず、遺贈寄付を受け付けていません。支援の対価は報酬・実費・預託金として明示し、財産の遺し方に関する判断とは切り離した形でご案内しています。詳しくは契約・預託金・事業者選びのページをご参照ください。
4. 遺産を寄付したい場合の準備の進め方
遺産を寄付する意思を実現するには、遺言・死後事務委任契約・費用の手当てを、それぞれの役割に沿って整えることが必要です。以下に確認すべき事項を整理します。
遺言書で定めること
- 寄付先の団体名・所在地・口座等を正確に特定する
- 寄付する財産の種類と範囲を具体的に記載する
- 相続人がいる場合は遺留分(民法第1042条以下)への影響を確認する
- 遺言執行者を定め、手続きを実行できる体制を整える
死後事務委任契約で定めること
- 葬儀・供養の方法と依頼先
- 住まいの家財整理・退去の手配
- 各種契約の解約・精算の対象と手順
- 費用の支払い方法・残金の引渡し先(遺言執行者との連携を含む)
費用の手当て
寄付する財産と、葬儀・片付けなどの手続きに充てる費用は分けて考える必要があります。死後事務委任契約では、手続き費用を賄う預託金を別に準備することが一般的です。預託金の目安や内訳は契約内容によって異なるため、見積りで確認してください。
公正証書による契約の意味
遺言書のうち公正証書遺言は、公証人が作成に関与するため、形式の不備による無効リスクが低くなります。死後事務委任契約についても公正証書で作成することで、契約の存在と内容を公的に証明できます。一般社団法人ロータスでは6種類の公正証書による備えを案内しています(詳細はサービス案内ページをご確認ください)。
5. よくある質問(FAQ)
Q. 遺言書を書けば、死後事務委任契約は不要ですか?
A. 目的が異なるため、両方の備えが必要になる場合があります。遺言書は財産の承継先を定めるもので、葬儀の手配・家財の片付け・各種契約の解約を実行する権限まで自動的には整いません。死後事務委任契約で手続きの実行者と範囲を別に定めることで、寄付の意思と実務手続きの両方を備えられます。
Q. 支援サービスの事業者から遺贈を求められた場合、どうすれば良いですか?
A. 支援を受ける条件として遺贈・寄付を求める契約は、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府・消費者庁・厚生労働省、2024年)が不適切と位置づけています。財産をどこに遺すかはご本人の自由意思による判断であり、サービス契約の内容とは切り離して考えることが大切です。別の団体への寄付を希望する場合も、遺留分など相続に関する事項は弁護士・司法書士等の専門家に確認することが推奨されます。 関連する内容は「成年後見制度「終身制」廃止へ——法改正の内容と、判断能力が低下したときの備えを考える」でも解説しています。
Q. 相続人がいる場合、財産を全額寄付することはできますか?
A. 相続人がいる場合、遺留分(民法第1042条以下)の制度により、一定の相続人には最低限受け取れる財産の割合が保障されています。全額を寄付先に遺贈するよう遺言書に記載しても、遺留分を侵害する部分については遺留分侵害額請求の対象となり得ます。具体的な試算と対策は弁護士・司法書士等の専門家への相談が必要です。
Q. 遺言書と死後事務委任契約の内容が矛盾した場合はどうなりますか?
A. 家財の扱いなど、両方の書類に関係する事項は内容が食い違わないよう整合を取ることが重要です。特に「死後事務で片付ける財産」と「遺言で特定の人・団体に遺す財産」が重複しないよう、作成前に双方の担当者・専門家と確認を行ってください。作成後も生活の変化に応じて見直しを行うことが望まれます。
Q. 埼玉県内で遺言と死後事務の両方を相談できる窓口はありますか?
A. 遺言の作成(内容確認・公証役場への手続き)は行政書士・弁護士・司法書士が担当します。死後事務委任契約と身元保証については、死後事務委任契約の詳細ページをご覧ください。埼玉県全域を対象に、遺言書との役割の違いも含めて案内しています。なお、遺言の具体的な内容確認・財産評価・税務については、それぞれの資格を持つ専門家(弁護士・税理士・司法書士等)との連携が必要になる場合があります。相談の流れはご相談・ご契約までの流れのページで確認できます。
まとめ
- 遺産を寄付する意思を実現するには、遺言書による寄付先の指定と、死後事務委任契約による手続き実行の備えを分けて整える必要がある。
- 遺言書に葬儀や片付けの希望を書くだけでは、手続きを実行する権限・費用の手当ては自動的には整わない。
- 支援サービスを受ける条件として寄付・遺贈を求める契約は、国のガイドラインが不適切と位置づけている。財産の遺し先の判断は支援契約と切り離すことが重要。
- 相続人がいる場合は遺留分(民法第1042条以下)への影響を専門家に確認する。
- 遺言書・死後事務委任契約・費用の預託は、内容の整合を取りながら並行して準備することが望ましい。

