転職・就労資格の確認

同じ資格で働けるとは限らない

転職先の実際の職務が現在の在留資格の範囲に当たるかを確認します。仕事内容が変わる場合や、別の資格に該当する仕事の場合は、変更申請を含めた検討が必要です。

就労資格証明書の活用

新しい業務と就労可能な活動の関係を確認する方法として、就労資格証明書の申請を検討する場合があります。取得が常に義務となるものではなく、本人と企業の状況を踏まえて必要性をご案内します。

届出・更新までを整理

所属機関に関する届出の要否や期限、次回の更新で必要になる資料を確認します。退職から入社までの状況も含め、手続きを取りこぼさないよう整理します。

ご相談時にあるとよい資料

現在お持ちのものから確認します。初回相談のためだけに、証明書を一式取得していただく必要はありません。

• 現在の在留資格と期限
• 前職・転職先の職務内容
• 雇用契約書・退職に関する資料
• 届出・申請の履歴

依頼する範囲と費用の確認

資料の収集・確認、書類の作成、関係先との調整など、どこまで支援するかをお見積もり前に確認します。行政書士報酬のほか、証明書取得費、公的な手数料、他の専門家の報酬などが生じる場合は区別してご案内します。

相談を始めるには

お問い合わせでは、現在の状況と希望する時期を簡単にお知らせください。書類に書ききれない事情や、どこから話したらよいか分からないことも、面談で順番に伺います。