技術・人文知識・国際業務

専門的な業務に当たるか

エンジニア、企画・営業、翻訳・通訳などの職種でも、名称だけで判断しません。実際に担当する仕事が在留資格に該当するか、学歴や経歴との関係を踏まえて確認します。単純作業を主な業務とする働き方には適合しない場合があります。

企業と本人の書類をそろえる

業務内容、雇用条件、会社の事業内容と、本人の卒業証明や職歴等の資料を整理します。企業の区分や申請の種類によって必要な提出資料が異なるため、個別の一覧を作成します。

申請の説明を一致させる

求人票、雇用契約書、職務説明、本人の経歴で矛盾がないかを確認します。理由を説明するための資料も検討し、審査中の追加資料の求めに対応します。許可の可否や審査期間は、行政庁の判断によります。

ご相談時にあるとよい資料

現在お持ちのものから確認します。初回相談のためだけに、証明書を一式取得していただく必要はありません。

• 雇用契約・労働条件の資料
• 担当職務の説明
• 卒業・成績・職歴に関する資料
• 会社案内・登記・決算等

依頼する範囲と費用の確認

資料の収集・確認、書類の作成、関係先との調整など、どこまで支援するかをお見積もり前に確認します。行政書士報酬のほか、証明書取得費、公的な手数料、他の専門家の報酬などが生じる場合は区別してご案内します。

相談を始めるには

お問い合わせでは、現在の状況と希望する時期を簡単にお知らせください。書類に書ききれない事情や、どこから話したらよいか分からないことも、面談で順番に伺います。