会社資料と本人資料を分ける、相談前の整理方法。
会社・本人・雇用条件・過去の手続きの四つに分け、資料の不足と担当を整理する方法。

運営:行政書士法人ロータス
埼玉県内の建設事業者の皆さまへ
特定技能の受入計画・在留申請から、
JAC・CCUS、就労後の支援まで。
現場と制度をつなぐ、埼玉の相談窓口です。
当社では建設分野の職業紹介(候補者の紹介・あっせん)を行いません。送出機関の情報案内と、受入れに必要な手続き・支援をご案内します。
01
受入計画・JAC・CCUS
02
要件確認から在留申請まで
03
暮らし・面談・期限管理
初めての受入れも、追加の受入れも
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現場と制度を、ひとつずつ
建設分野の特定技能では、在留申請だけでなく、企業側の体制や受入計画、CCUSなどの確認が必要です。
さいたま市を拠点に、埼玉県内の建設事業者様の現在の状況を伺い、必要な資料と進める順番を分かりやすくご案内します。
ご相談の前に確認したいこと
すべての資料がそろっていなくても、ご相談いただけます。分かる範囲の情報から、未確認の項目と次に用意するものを整理します。
この一覧は初回相談の準備用です。具体的な要件・必要資料は、業務内容と本人の状況を確認してご案内します。
ロータスの受入れ支援
グループの不動産事業と登録支援機関が連携し、アパート探しや通信契約など、就労を始めるための生活基盤づくりを支えます。
行政書士による申請支援と、登録支援機関による生活支援。それぞれの担当を明確にし、受入れ前から就労後まで相談をつなぎます。
不動産業を営むグループ法人と連携し、アパート探しや入居に向けた相談に対応します。勤務地・通勤方法・家賃の希望も伺います。
携帯電話・インターネットなどの通信契約についても、必要な準備や手続きを支援します。契約条件や審査、費用は各事業者の内容を確認してご案内します。
自社開発のULALAを活用し、日常会話に加えて、業種ごとの言葉・声かけ・やり取りに合わせた学習を支援します。
自社開発の日本語学習システム
自社オリジナルシステムULALAは、スマートフォンで見て・聞いて・話す学習を支えます。日常会話に加え、業種ごとに異なる言葉や場面に合わせた学習にも対応します。
建設では、道具・資材の名前、現場の声かけ、指示を聞き返す表現、困ったときの相談など、企業様の業務を伺って学習内容をご案内します。
学習システムは、企業様が行う安全教育や作業資格の確認を代替するものではありません。
学び方を選ぶ
聞いて、まねして話す
掲載画像は共通学習機能のデモ画面です。建設専用教材や、実際の利用者の学習履歴を示すものではありません。
公式情報から確認する
受入れ見込数の充足率
2026年7月31日 時点・速報値
充足率は公式資料の建設分野の受入れ見込数と在留者数に基づく値です。速報値は今後改訂される場合があります。個別企業の採用枠や新規受入れの可否を示すものではありません。
見込数の出典:国土交通省・分野別運用方針。見込数確認日:2026年10月25日。
在留者数の出典:公式資料 / 情報更新日:2026-10-25 13:21:37
公式情報の最終取得試行:2026-10-25 13:31:29(日本時間)。更新内容は確認後に反映します。
受入れの準備
01
業務内容、勤務地、建設業許可、受入れ人数・時期を伺います。
02
受入計画、JAC、CCUS、在留申請と支援の担当範囲を確認します。
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雇用の当事者が条件を確認。行政書士は申請に必要な資料を整理します。
04
各手続きの進行状況を確認し、追加資料への対応を進めます。
05
必要な許可・準備を確認し、支援記録・面談・期限管理を続けます。
当社では建設分野の職業紹介(候補者の紹介・あっせん)を行いません。送出機関の情報案内と、受入れに必要な手続き・支援をご案内します。
受入れ後の支援
作業手順や安全教育は受入企業様が担当し、生活相談・住居・行政手続き・面談等は契約する支援機関が担当します。
外国人本人が困ったときに連絡できる窓口を明確にし、受入れ後も確認を続けます。
窓口と担当を、受入れ前に明確に
| 受入計画・在留資格の申請 | 行政書士法人ロータスが、制度と資料を確認し、受任した申請業務を担当します。 |
|---|---|
| 住居・通信契約・生活相談 | グループの登録支援機関が担当します。不動産事業を営むグループ法人とも連携し、アパート探し・入居準備を支援します。 |
| 現場の安全教育・作業指導 | 受入企業様が担当します。仕事の進め方、必要な資格、勤怠・賃金管理と、生活支援の担当を区別します。 |
| 送出機関の情報案内 | 確認できた機関の対応分野・連絡窓口等をご案内します。当社では建設分野の候補者の紹介・あっせんを行いません。 |
併設する登録支援機関は合同会社ロータス(24登-009396)・株式会社ピアー(21登-006065)です。実際の契約先、支援内容、対応時間、費用は受任前に明示します。
費用を、分けてご案内
建設分野の職業紹介
候補者の紹介・あっせんを行わず、人材紹介料は設定していません。
在留資格申請
認定・変更申請の税込報酬。更新は55,000円/1名、受入計画は別料金です。
登録支援委託
1名あたり・税込。支援の範囲、契約先と追加実費を受任前に確認します。
採用の前に知っておきたいこと
当社では、建設分野の職業紹介(候補者の紹介・あっせん)を行いません。訪問実績を確認した送出機関の情報案内と、受入れに必要な申請・支援についてご相談いただけます。
はい。企業様と本人の状況、担当する業務、必要な手続きを確認し、受入計画・在留申請・CCUS等の準備をご案内します。
はい。取得済みの許可と登録状況を確認し、必要な手続きを整理します。許可申請とCCUS登録は、在留資格申請とは別の業務です。費用と担当範囲を分けてご説明します。
異なる手続き・役割です。JAC関係の手続き、受入計画、在留申請、支援委託契約を分けて確認します。
埼玉県内のご相談
さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市・上尾市など、埼玉県内に対象を限定してご相談を承ります。
現場までの移動、住居、雨天時の働き方など、業務と生活の条件を伺い、受入れ準備を整理します。
埼玉県に限定する理由
受入れ後の支援には、画面や電話だけでは分からないことがあります。職場・住まい・通勤の状況を踏まえてきめ細かな対応を続けるため、この建設分野の受入れ支援は埼玉県に対象を限定しています。
全国対応を広げることより、必要な訪問と継続した面談に責任を持つことを優先します。訪問が難しく、十分な支援を続けられない地域は、あえて対象にしていません。
ご都合と現場の状況に合わせて
さいたま市北区の事務所で、資料を一緒に確認しながらご相談いただけます。ご来所は事前予約で承ります。
職場や住まいの状況を伺い、必要な支援を具体的に整理します。訪問先・日時・費用の有無は事前に確認します。
初回の状況整理や資料の確認にも利用できます。訪問・対面の支援と組み合わせ、連絡が続く体制をご案内します。
ご挨拶
外国人材を受け入れる準備には、制度の確認だけでなく、実際の仕事、住まい、通勤、日々のコミュニケーションまで見据えることが大切です。
行政書士法人ロータスは、埼玉県の建設事業者様の状況を伺い、必要な手続きと担当を分かりやすく整理します。グループの登録支援機関・不動産事業と連携し、就労後も相談を続けられる環境づくりを支援します。
受入れ人数や時期が決まる前でも、お聞かせください。できることと準備が必要なことを明確にし、一つひとつ進めてまいります。
行政書士法人ロータス
代表行政書士 山口 修
代表行政書士 山口 修
ロータスグループのスタッフ
建設分野の制度・受入れ情報
会社・本人・雇用条件・過去の手続きの四つに分け、資料の不足と担当を整理する方法。
申請報酬・継続支援・JAC・CCUS・生活準備の費用を分ける予算の考え方。
現場の指導、通勤・集合場所、困ったときの連絡先を確認する就労開始の準備。
ロータスグループ共通のお知らせです。
建設事業者様の受入れ準備
「現場が忙しいから人を増やしたい」という段階からご相談いただけます。工事の種類、担当する作業、現場の移動、指示を出す担当者を具体的に伺い、対象となる業務と受入れ体制を確認します。役職名だけで判断せず、一日の仕事を説明できる状態に整理することが出発点です。
建設業許可、JACへの所属、CCUS、建設特定技能受入計画と、外国人本人の在留申請は、それぞれ目的が異なります。すでに済んだ手続きを確認し、未着手のもの、資料の修正が必要なもの、申請時期を合わせるものを一覧にして進めます。
就労開始日だけでなく、入居、通勤、携帯電話、初日の集合場所、困ったときの連絡先も確認します。現場の安全教育は企業様、生活支援は契約する登録支援機関、申請は行政書士という担当を明確にし、企業様の担当者に負担が集中しない進め方を考えます。
予算を立てるために
認定・変更申請1回、建設特定技能受入計画の新規申請(1社・1名まで)、登録支援12か月を当グループへ依頼する場合の参考額です。必要な手続きが異なる場合は、受任する項目ごとに見積りを作成します。
| 在留資格の認定・変更申請 | 88,000円(税込)/1名 |
|---|---|
| 建設特定技能受入計画・新規 | 110,000円(税込)/1社・1名まで |
| 登録支援12か月 | 27,500円(税込)×12か月=330,000円 |
| 上記の合計 | 528,000円(税込) |
給与・社会保険料、JACの会費・受入負担金、CCUSの登録・利用料、渡航・住居・家具家電、翻訳、公的手数料などは上記に含みません。当社は建設分野の職業紹介を行わないため、人材紹介料を設定していません。外部機関に支払う費用も含め、誰に何を支払うかを分けて確認します。
制度の確認先:国土交通省・申請の手引き / 出入国在留管理庁・1号特定技能の支援
掲載内容の確認日:2026年10月25日。申請時は最新の公式資料と個別の状況を照合します。
受入れ準備の読みもの
初回相談無料
受入れの準備、申請、就労後の支援。ご相談内容に合わせて担当をご案内します。
電話受付 平日9:00〜18:00
24時間受付。ご希望の連絡方法もお知らせください。
友だち追加後、ご相談内容をお送りください。
当社では建設分野の職業紹介(候補者の紹介・あっせん)を行いません。送出機関の情報案内と、受入れに必要な手続き・支援をご案内します。