このページの内容
申請前の確認
雇用条件と会社の体制を整理。
写真はイメージです。実際の職員・支援先ではありません。
| 会社・事業の資料 | 建設業許可、会社情報、社会保険等の資料を確認します。 |
|---|---|
| 雇用条件 | 業務、報酬、昇給、勤務地、雇用期間等を確認します。 |
| 本人の資料 | 在留状況、技能・日本語の要件、CCUS等の情報を確認します。 |
| 国内人材確保の取組 | 必要な求人資料や、制度上求められる取組を確認します。 |
進め方
在留申請と並行して準備します。
受入計画の認定と在留資格の許可は異なる手続きです。提出資料と進行状況をそれぞれ管理し、変更・追加が必要な場合も担当と対応期限を共有します。
すでに受入れ中の企業様は、認定済みの計画、採用人数、雇用条件等の変更の有無から確認します。
制度の確認：国土交通省・建設分野の特定技能制度 ／ 出入国在留管理庁 ／ JAC・よくある質問
確認日：2026年10月25日。申請時は最新の資料と個別の条件を確認します。
申請書を作る前に
仕事内容・給与・体制を、一つの計画として整理。
工事と担当作業を言葉にする
会社が請け負う工事と、外国人本人が行う作業を分けて伺います。現場を移動する場合の働き方、現場で指示する担当者、必要な教育・作業資格も確認し、形式的な職種名だけの計画にしないことが大切です。
報酬の説明に必要な資料を準備する
比較対象となる日本人の経験・技能と給与、会社の賃金規程等を確認します。契約書の金額を決める前に、報酬の説明に使う資料を整理すると、申請書と雇用条件の整合を取りやすくなります。比較の方法は国土交通省の最新の手引きに沿って個別に確認します。
認定後の運用を前提にする
認定された後も、実際の条件が変われば必要な申請・届出等の確認が生じます。雇用条件や受入人数を変更する場合は、先に変更内容と予定日をお知らせください。認定証を受け取って保管するだけで終わらせず、現場・労務・申請担当者で内容を共有します。
準備から就労開始まで
会社側で決めることと、申請作業を分けます。
| 現状確認 | 許可・加入・登録の状況、雇用人数、本人の情報、希望時期を確認します。申請に使える資料と未取得資料を分けます。 |
|---|---|
| 条件の整理 | 業務、賃金、就業場所、受入れ体制を確認します。資料間の条件が異なる場合は、内容を決めた担当者に確認します。 |
| 認定申請の準備 | 受任した範囲で、資料の整理と申請書作成を進めます。取得をお願いする資料や説明が必要な点をご連絡します。 |
| 審査中の対応 | 行政機関から追加資料や説明を求められた場合は、確認事項を整理して企業様へお伝えします。回答資料の内容も確認します。 |
| 認定・在留手続き・就労開始 | 認定と在留手続きの進行を確認し、就労開始の準備と必要な受入報告へつなげます。具体的な申請順序は案件ごとに確認します。 |
審査の進み方は、提出資料や行政機関の状況によって変わります。希望する入社日から逆算して準備しますが、確定前の渡航手配や就労開始を前提に進めないよう、各段階で必要な確認を行います。
就労開始後の確認
受入報告と変更時の連絡を忘れずに。
国土交通省の案内では、認定された特定技能外国人が入国・就労を開始した場合、原則として1か月以内に受入報告が必要です。在留期限、開始日、CCUS技能者ID等の確認を行い、担当者と対応時期を共有します。
また、人数追加、賃金などの条件、会社情報等に変更がある場合は、変更申請・届出などの要否を確認します。変更の種類によって必要な対応が異なるため、変更を実施してからまとめて知らせるのではなく、分かった時点で内容と予定日をご連絡ください。
新規申請の報酬は110,000円（税込）／1社・1名まで、変更申請は55,000円（税込）からです。追加人数、過去の認定状況、変更内容を確認したうえで範囲と費用を明示します。
制度の確認先：国土交通省・申請の手引き
掲載内容の確認日：2026年10月25日。申請時は最新の公式資料と個別の状況を照合します。
