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ご相談から受入れまで

現在の状況を確認し、必要な手続きを順番に進めます。

手続きの流れ

一つずつ、次に必要なことを確認。

就労開始までの準備を相談するイメージ

写真はイメージです。実際の職員・支援先ではありません。

01

現在の体制を確認

業務内容、勤務地、建設業許可、受入れ人数・時期を伺います。

02

必要な手続きを整理

受入計画、JAC、CCUS、在留申請と支援の担当範囲を確認します。

03

契約と資料の準備

雇用の当事者が条件を確認。行政書士は申請に必要な資料を整理します。

04

受入計画・在留申請

各手続きの進行状況を確認し、追加資料への対応を進めます。

05

就労開始・継続支援

必要な許可・準備を確認し、支援記録・面談・期限管理を続けます。

当社では建設分野の職業紹介(候補者の紹介・あっせん)を行いません。送出機関の情報案内と、受入れに必要な手続き・支援をご案内します。

送出機関について

情報案内と職業紹介を区別します。

送出機関の情報をご希望の場合は、ご案内できる機関の実績・対応分野を確認します。候補者の選定、求職・求人の申込みの取次ぎ、雇用条件のあっせんは当社の業務として受け付けません。

雇用の成立に関する手続きは、企業様と、適法な権限を持つ関係機関等で行っていただきます。当社はその後の受入れ要件・申請・支援を担当範囲に応じてご案内します。

制度の確認:国土交通省・建設分野の特定技能制度 / 出入国在留管理庁 / JAC・よくある質問

確認日:2026年10月25日。申請時は最新の資料と個別の条件を確認します。

期間の見通し

希望時期から逆算します。

書類の収集、受入計画の認定、在留申請、入国・転居の準備に必要な期間は案件ごとに異なります。候補者が決まっているか、必要な資料がそろっているかを伺い、準備の優先順位をお伝えします。

相談の前に

人数が未定でも、希望を整理するところから。

まず、どの工事・時間帯・作業で人手が必要かを伺います。人数や入社月だけでなく、教える担当者、現場までの移動、住まいの用意、雇用条件の決裁者も確認すると、準備の見通しを立てやすくなります。

  • 希望する受入れ時期と、その時期までに必要な準備
  • 業務内容・現場所在地・通勤の想定
  • 候補者の有無、現在の在留資格・期限が分かる情報
  • 建設業許可・JAC・CCUSなど、進んでいる手続き
  • 申請担当者と、就労開始後の連絡窓口

すべての書類を集めてから予約する必要はありません。不足がある場合は、どの資料を誰が取得するかを分けてお伝えします。公開フォームでは相談の概要を伺い、重要な本人資料は提出方法を確認した後にお預かりします。

準備の進め方

会社・本人・申請担当者の作業を分ける。

企業様にお願いすること仕事内容と雇用条件の決定、会社資料の取得、本人への説明、現場の受入れ体制の準備などです。決裁が必要な事項は、確定する日程も確認します。
外国人本人に確認すること本人の意思、現在の在留状況、経歴と証明資料、雇用条件の理解です。氏名・生年月日等の表記が資料間で一致するかも確認します。
行政書士が受任すること制度の確認、申請資料の整理・作成、提出と追加資料への対応など、委任・契約した業務です。進めるために必要な確認事項を整理してご連絡します。
登録支援機関が担当すること支援計画に沿った受入れ前後の生活支援、相談、面談・記録などです。実際の契約先、対応言語、実施方法、費用は開始前に確認します。

雇用の決定は企業様と本人の間で行っていただきます。当社は建設分野の職業紹介を行いません。送出機関等の情報を確認する場合も、情報案内と雇用のあっせんを区別します。

就労開始の前後

初日の予定と、その後の管理を決める。

開始前の確認

必要な認定・在留手続きの進行、入居、交通手段、携帯電話、給与振込等の準備を確認します。初日に誰が会い、どこへ集合し、どの言語で説明するかまで決めておくと、現場と本人の行き違いを減らせます。

開始後の確認

生活上の困りごと、説明した雇用条件と実際の勤務の違い、通勤・住居の負担などを確認します。必要な受入報告や期限管理と、日常の相談対応を分けずに継続し、変化があったときに担当者へ伝わるようにします。

掲載内容の確認日:2026年10月25日。申請時は最新の公式資料と個別の状況を照合します。

初回相談無料

現場の状況から、
お聞かせください。

受入れの準備、申請、就労後の支援。ご相談内容に合わせて担当をご案内します。

お電話で
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電話受付 平日9:00〜18:00

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24時間受付。ご希望の連絡方法もお知らせください。

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友だち追加後、ご相談内容をお送りください。

当社では建設分野の職業紹介(候補者の紹介・あっせん)を行いません。送出機関の情報案内と、受入れに必要な手続き・支援をご案内します。