このページの内容
受入企業側の準備
在留申請の前に確認すること。
写真はイメージです。実際の職員・支援先ではありません。
| 建設業許可 | 許可の有無と現在の事業内容を確認します。必要な許可の相談も別業務として承ります。 |
|---|---|
| CCUS・JAC関係 | 企業・技能者の登録状況、JAC関係の手続きを確認します。 |
| 建設特定技能受入計画 | 報酬や育成・就労の計画を整理し、必要な認定申請を進めます。 |
| 雇用・支援の体制 | 直接雇用、適切な処遇、支援計画と実施体制などを確認します。 |
業務区分
現場で行う仕事から確認します。
| 土木 | 土木施設の新設・改築・維持・修繕など、実際の作業内容を伺います。 |
|---|---|
| 建築 | 建築物の新築・増改築・修繕など、配属する業務を確認します。 |
| ライフライン・設備 | 電気・ガス・水道等の設備の整備・設置・修理など、業務区分を確認します。 |
資格の名称だけで判断せず、実際の作業、技能試験等との対応、必要な免許を確認します。
1号・2号
本人の条件も、資料で確認します。
特定技能1号と2号では、試験・実務経験などの要件が異なります。技能実習等からの移行についても、修了状況と従事する業務を確認します。
制度の確認：国土交通省・建設分野の特定技能制度 ／ 出入国在留管理庁 ／ JAC・よくある質問
確認日：2026年10月25日。申請時は最新の資料と個別の条件を確認します。
特定技能1号・建設分野
受入れ見込数の充足率
充足率 68.9パーセント2026年7月31日 時点・速報値
- 受入れ見込数
- 76,000人
- 対象期間
- 2026年1月23日閣議決定／2029年3月まで
- 公表在留者数・集計基準日
- 52,366人 ／ 2026-07-31
- 受入れ見込数の充足率（速報値）
- 68.9%
- 国外からの新規受入れ
- 新規受入れの可否は本統計の充足率から判定しません。申請前に入管・国土交通省の最新通知と個別の要件を確認します。
充足率は公式資料の建設分野の受入れ見込数と在留者数に基づく値です。速報値は今後改訂される場合があります。個別企業の採用枠や新規受入れの可否を示すものではありません。
見込数の出典：国土交通省・分野別運用方針。見込数確認日：2026年10月25日。
在留者数の出典：公式資料 ／ 情報更新日：2026-10-25 13:21:37
公式情報の最終取得試行：2026-10-25 13:31:29（日本時間）。更新内容は確認後に反映します。
会社側の確認項目
建設分野に特有の準備を確認します。
建設分野は、特定技能制度に共通する条件に加え、国土交通省が定める受入れ基準の確認が必要です。「在留申請をすれば受入れの準備が全部終わる」という仕組みではありません。会社の状況と外国人本人の条件を分けて確認します。
| 建設業許可と事業内容 | 許可通知書等で会社の許可状況を確認し、実際に外国人が従事する工事・作業を整理します。許可の取得が必要な場合は、その申請も別業務として確認します。 |
|---|---|
| JAC・CCUS | JACまたはJACを構成する建設業者団体への所属、会社・本人のCCUS登録状況を確認します。加入・登録の名義、ID、申請中か完了済みかも整理します。 |
| 報酬と雇用条件 | 同等の技能を持つ日本人と比較する資料、賃金の支払い方、昇給の考え方等を確認します。月額だけでなく、手当・控除・勤務条件の説明に食い違いがないかも確かめます。 |
| 社内の担当と支援体制 | 作業を指導する人、勤怠や給与を管理する人、生活相談の窓口を決めます。支援を外部へ委託しても、雇用主として行う管理がなくなるわけではありません。 |
| 受入計画の認定と開始後の対応 | 建設特定技能受入計画の認定、必要な在留手続きに加え、就労開始後の受入報告等も確認します。申請時だけでなく、変更が生じたときに相談できる体制を整えます。 |
本人側の確認項目
試験・経歴・在留状況を資料で確認。
資格の名前だけで判断しません
国内にいる方は現在の在留資格と満了日、海外にいる方は渡航準備の状況を確認します。試験合格証明や技能実習等の経歴は、予定する業務との関係を見て確認します。「建設の経験がある」という口頭説明だけで適合すると判断しません。
担当する仕事を具体的にします
「建設作業全般」とするのではなく、実際の工事、道具、作業工程、指導する担当者を整理します。建設分野のどの業務区分に対応するか、資格・免許を別に確認する作業が含まれるかを確かめ、申請内容と現場の仕事が一致するようにします。
雇用条件を本人が理解できる形に
支給額と手取りの違い、住居費・水道光熱費、通勤方法、休日や就業場所の変更について、雇用前に理解を確かめます。企業様が説明した内容と、送出機関等から本人が聞いている内容の違いも確認します。
ご相談時の準備資料
会社用と本人用のファイルに分けると進みます。
- 会社：建設業許可の資料、登記事項等の会社情報、JAC・CCUSの登録状況
- 雇用条件：就業規則・賃金の資料、雇用契約・条件の案、予定する仕事内容
- 本人：在留状況・期限が分かる情報、試験や技能実習等の経歴資料
- 過去の手続き：受入計画の認定証、申請控え、支援委託契約など、すでにあるもの
上記は相談準備の目安で、申請書類の全部を示すものではありません。本人の在留経歴や企業様の体制により資料は変わります。いま手元にあるものから確認し、追加で取得する資料をお伝えします。
制度の確認先：国土交通省・申請の手引き
掲載内容の確認日：2026年10月25日。申請時は最新の公式資料と個別の状況を照合します。
