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グループに登録支援機関を併設
住まいと生活の準備も、つなげて支援。
行政書士法人ロータスの申請支援と、合同会社ロータス・株式会社ピアーの登録支援機関としての支援を連携してご案内します。実際の契約先・担当法人・支援の範囲は、ご依頼前に明示します。
| アパート探し・入居の準備 | 不動産業を営むグループ法人と連携し、住まい探しを支援します。勤務地、通勤方法、家賃、入居条件を確認し、手続きをご案内します。 |
|---|---|
| 携帯電話・インターネット等の通信契約 | 必要な書類や契約手続きの確認にも対応します。審査・利用条件・費用は通信事業者ごとに確認します。 |
| 就労後の相談・定期面談 | 困りごとを把握し、企業様と本人の間をつなぎます。必要な訪問と継続した対応を行うため、建設分野では埼玉県に限定して支援します。 |
| 業種に合わせた日本語学習 | 自社開発のULALAで、日常会話に加えて現場の言葉・声かけに合わせた学習を支援します。 |
支援の役割
企業様・本人・支援機関をつなぐ。
担当と連絡先を、
受入れ前に確認します。
グループに併設する登録支援機関が生活支援を担います。作業指導・安全教育を担当する企業様との役割を分けて説明します。
支援委託の契約先、対応する言語・時間・地域、緊急時の連絡方法は個別に確認します。
義務的支援
実施と記録を継続して確認。
| 受入れ前後の準備 | 事前ガイダンス、送迎、住居・生活契約、生活オリエンテーション等。 |
|---|---|
| 就労中の生活支援 | 公的手続き、日本語学習の機会、相談・苦情対応、日本人との交流等。 |
| 継続した確認 | 定期面談・行政機関への通報等。転職支援等は制度・資格上の範囲を確認して対応します。 |
制度上の支援と追加対応を分け、実施方法・記録・費用を契約前に確認します。
制度の確認：国土交通省・建設分野の特定技能制度 ／ 出入国在留管理庁 ／ JAC・よくある質問
確認日：2026年10月25日。申請時は最新の資料と個別の条件を確認します。
現場での受入れ
作業手順は、企業様の現場で。
安全教育、資格・免許が必要な作業の確認、作業手順、勤怠・賃金管理は企業様の担当です。短い言葉・図・実演で伝え、本人の理解を確かめる機会を設けてください。
1号特定技能の義務的支援
実施する内容と、記録の残し方。
1号特定技能外国人の受入れでは、支援計画に基づく職業生活・日常生活・社会生活の支援が必要です。説明したかどうかだけでなく、いつ・誰が・どのように実施し、本人が何に困っているかを確かめて記録につなげます。
| 1．事前ガイダンス | 雇用条件、仕事、入国の準備等を本人が理解できる形で説明します。説明した事項と質問・理解の確認を整理します。 |
|---|---|
| 2．出入国時の送迎 | 必要な空港等への送迎について、日程、集合、移動方法、担当者と連絡方法を確認します。 |
| 3．住居・生活契約の支援 | 住まい、銀行、携帯電話、電気・ガス・水道などの生活基盤を整える支援です。契約内容や本人負担を一緒に確認します。 |
| 4．生活オリエンテーション | 暮らしのルール、交通、医療、災害時の対応等を説明し、困ったときの相談先が分かるようにします。 |
| 5．公的手続き等への同行 | 住居地等の手続きや社会保障・税等について、必要な案内・同行などの支援を確認します。 |
| 6．日本語学習の機会 | 学習の方法や機会を案内します。ULALA等も用い、本人が学び続けられる方法を確認します。 |
| 7．相談・苦情への対応 | 本人が理解できる言語で相談できる体制を確認し、生活や勤務上の困りごとを整理して必要な対応につなげます。 |
| 8．日本人との交流促進 | 地域の行事や交流の機会を案内し、参加に必要な説明等を行います。 |
| 9．転職支援 | 本人の責任によらない契約解除時など、制度が定める場合の支援です。当社が無許可で職業紹介をすることを意味しません。必要に応じ適切な窓口と連携します。 |
| 10．定期面談・通報 | 本人や上司等との定期面談を行い、必要な確認・記録・通報へつなげます。入管庁の案内では3か月に1回以上の面談等が示されています。 |
建設の働き方を踏まえて
住まい・移動・現場の言葉を具体的に。
住居は家賃だけで選びません
グループの不動産事業と連携し、勤務地、集合場所、通勤方法、契約条件を伺ってアパート探し・入居準備を支援します。家賃が安くても現場へ移動できなければ働き続ける負担になります。就労場所が変わる場合の通勤も確認します。
携帯電話と連絡方法
携帯電話・インターネット等の契約準備にも対応します。必要書類、支払い方法、利用条件を確認し、入社後に担当者へ連絡できる状態を整えます。契約の審査や料金は各通信事業者の条件によります。
安全教育と日本語学習を分けて連携
日常の声かけや聞き返しはULALA等で練習できますが、安全教育・作業指導・必要資格の確認は企業様が行う業務です。本人が「分かりました」と答えたことだけで判断せず、実際の理解を確認できるよう企業様と連携します。
支援委託の開始前に
支援の窓口・対応方法・費用を確認。
- 契約する登録支援機関の法人名と担当者
- 対応する言語、相談の方法、対応時間と緊急時の連絡先
- 面談の実施方法、企業様との情報共有の範囲
- 月額支援費、支援開始日、契約期間と追加実費
- 退職・転居・担当変更等が起きたときの連絡方法
義務的支援に要する費用を外国人本人へ負担させることはできません。支援費と住居費等の生活上の支出を混同せず、誰が何を負担するかを確認します。支援計画の変更等が生じた場合の届出も、個別に整理します。
制度の確認先：国土交通省・申請の手引き ／ 出入国在留管理庁・1号特定技能の支援
掲載内容の確認日：2026年10月25日。申請時は最新の公式資料と個別の状況を照合します。
