
証券会社の口座が見つかったら、銘柄の名前だけでなく、残高証明書と取引履歴の取り寄せ方を問い合わせましょう。口座の存在確認・必要に応じた残高証明書の取得・取引情報の整理。預貯金と異なり、証券口座には株式・投資信託・債券など複数の資産が混在するため、資産の種類ごとに確認方法と提出書類が異なります。
証券口座の相続で残高と取引情報を確認するための要点
- 自宅の郵便物・税務書類・通帳の入出金履歴から証券会社の口座を洗い出す
- 証券会社ごとに残高・取引情報を確認し、手続に必要な証明書・履歴の種類と取得方法を問い合わせる
- 残高証明書を請求する場合は、請求目的に応じた基準日・記載内容を各証券会社に確認する
- 特定口座年間取引報告書は申告の確認資料に用い、準確定申告の要否は源泉徴収の選択や所得等の条件に応じて税理士・税務署へ確認する
- 協議の対象とする財産を特定できるよう、判明した口座と未確認の事項を整理する。全口座の調査完了が協議書作成の一律の法的要件という意味ではない
1. 証券口座の存在を確認する——どこに口座があるか調べる
相続が始まった段階では、被相続人がどの証券会社に口座を持っていたかが不明なことも多くあります。まず口座の存在を洗い出すところから始めます。
確認すべき書類と場所
- 郵便物・取引明細:証券会社から定期的に送付される「取引残高報告書」「特定口座年間取引報告書」「分配金のご案内」などを探す
- 確定申告書の控え:株式譲渡益や配当を申告していた場合、証券会社名が記載されている
- 特定口座年間取引報告書:毎年1月〜2月に証券会社から送付される書類で、口座番号・証券会社名が記載される
- 通帳の入出金履歴:証券会社への振込や配当金の受取記録が残っていることがある
- パソコン・スマートフォン:オンライン証券を利用していた場合、ログイン済みのアプリやメール履歴で確認できることがある
- 自宅の金庫・書類ファイル:口座開設時の書類や取引報告書のファイル保存を確認する
「特定口座」と「一般口座」の違い
特定口座では、源泉徴収の有無にかかわらず、金融商品取引業者等がその口座内の譲渡所得等の金額を計算します。「源泉徴収なし」は、証券会社が損益を計算しないという意味ではありません。特定口座年間取引報告書は申告の確認資料として用い、申告の要否は所得や口座の条件に応じて税理士・税務署へ確認してください(国税庁No.1476、令和8年4月1日現在法令等:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm)。
証券保管振替機構(ほふり)への照会について
証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報の開示請求」は、振替株式等に係る口座の開設先となる証券会社・信託銀行等(口座管理機関)を有料で確認する制度です。確認できるのは開示時点で口座が開設されている機関の一覧などであり、死亡日時点の全財産を証明する制度ではありません。銘柄名・取引履歴・保有残高は開示されないため、判明した各証券会社等へ直接照会します。この開示請求で確認できる開設先一覧には、機構取扱対象でない非上場株式、外国株式、国債、社債等に係る口座は含まれません。これは本開示請求の範囲の説明であり、機構が運営する他の振替制度の取扱対象まで一律に否定するものではありません。振替株式等には、上場内国株式等に加え、所定の要件を満たす非上場株式等も含まれます。亡くなった方の口座の調査は、機構へ直接、郵送で申し込みます。窓口での受付や電話による開示回答は行われません。法定相続人・その代理人・遺言執行者など手続をする人の区分により必要書類が異なり、法定相続人の場合は、開示請求書、本人確認書類、法定相続情報一覧図又は関係を示す戸籍等、被相続人の住所の確認書類を公式案内で確認します。調査する氏名・住所の組合せにも注意し、旧住所を調べる場合はその住所の確認書類を用意します。必要書類・手数料・所要期間は請求前に公式案内で確認してください。出典:ほふり「登録済加入者情報の開示請求」https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/ 、直接請求の流れ https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/ 、必要書類の「法定相続人」欄 https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/honnin/ (2026年10月28日確認)。
2. 証券会社への連絡と口座凍結の扱い
被相続人の死亡が証券会社に通知されると、口座は取引停止(凍結)扱いになります。預貯金口座と同様に、相続人が勝手に売却・換金することはできなくなります。
最初の連絡で伝える内容
- 被相続人の氏名・口座番号(分かる範囲で)
- 死亡日
- 連絡している相続人の氏名・被相続人との続柄
- 今後の手続き(相続届の送付・来店・郵送のいずれか)の希望
証券会社の相続窓口で、口座番号が不明な場合の照会方法を確認します。電話で氏名や死亡日を伝えるだけで口座の有無を回答してもらえるとは限りません。例えば野村證券では、亡くなった方の取引店の照会について、所定の依頼書と必要書類を郵送し、郵送で回答を受ける方法を案内しており、電話や店舗窓口では直接回答しないと明記しています。これは同社の手続き例であり、他社の照会方法や必要書類は各社へ確認してください。出典:野村證券「相続のお手続き」https://www.nomura.co.jp/support/procedure/inheritance/ (2026年10月28日確認)。
3. 残高証明書の取得——評価額の基準日と取得方法
残高証明書は、口座内の資産を把握するために利用を検討する資料です。すべての相続手続きで一律に取得が義務付けられるとは限りません。請求できる人、必要書類、記載事項、基準日、手数料は口座のある証券会社へ確認します。野村證券は、残高証明書が必要な場合は取引店へ申し出ること、残高や特定口座の取引明細を確認する場合は所定の作成依頼書を提出することを案内しています。これは同社の手続き例であり、他社へ同じ条件を当てはめないでください(https://www.nomura.co.jp/support/procedure/inheritance/)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 残高証明書の基準日 | 請求目的に応じた基準日を証券会社へ確認する。相続税評価に使う場合は死亡日(相続開始日)の銘柄・数量等を確認する |
| 記載される主な内容 | 保有銘柄名・銘柄コード・保有数量・単価・評価額(死亡日時点) |
| 取得できる申請者 | 相続人(法定相続人であることを証明する書類が必要) |
| 取得にかかる費用 | 証券会社によって異なる。無料の場合もあれば手数料が発生する場合もある |
| 取得にかかる期間 | 証券会社によって異なる。数日〜数週間程度が目安 |
残高証明書の取得に必要な書類(一般的な例)
以下は一般的に求められる書類ですが、証券会社によって異なります。事前に各社の窓口で確認してください。
- 被相続人の死亡を証明する書類(死亡診断書または戸籍謄本・除籍謄本など)
- 被相続人と請求者の続柄を証明する戸籍謄本
- 請求者(相続人)の本人確認書類・印鑑証明書
- 証券会社所定の「相続届」または「残高証明書交付請求書」
上場株式の相続税評価額の算定方法
国税庁No.4632では、相続した上場株式は死亡日の最終価格を原則とし、その月・前月・前々月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い額が原則額を下回る場合は、その低い額で評価します。死亡日に最終価格がない場合や権利落ち等がある場合は修正が必要なため、単に四つの数字を比較すれば済むとは限りません。銘柄・数量・基準日の資料をそろえ、適用する評価額は税理士へ確認してください(令和8年4月1日現在法令等:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm)。
4. 取引情報の確認——取引履歴が必要になる場面
残高証明書に加えて、取引履歴(取引報告書・取引明細)の確認が必要になる場面があります。残高だけでなく過去の取引内容も把握しておくことで、相続税申告や準確定申告の漏れを防ぐことができます。
取引情報の確認が必要な主な場面
- 準確定申告:被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの所得(株式譲渡益・配当など)を申告する必要がある場合。申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内(所得税法第125条、国税庁「No.2022」参照)
- 特定口座(源泉徴収なし)の年間取引報告書の確認:特定口座内の譲渡所得等の計算は証券会社等が行う。年間取引報告書を取り寄せ、他の所得等も含めた申告の要否と内容を税理士・税務署へ確認する
- 相続財産に含まれるか否かの判断:死亡日時点での未決済取引・未収配当などの扱いを確認するため
- 遺産の全体像の把握:過去に売却・換金した資産の行き先を追うことで、見落としている財産がないか確認できる
取引履歴の取得方法
多くの証券会社では、相続人からの申請により過去の取引履歴を交付しています。オンライン証券の場合、被相続人がウェブ上でしか取引履歴を管理していないケースもあるため、早めに証券会社に連絡して紙での交付を求めることが重要です。取得できる期間の範囲(例:過去何年分まで)は各社によって異なります。
特定口座年間取引報告書は、証券会社が源泉徴収ありの場合でも毎年発行される書類です。過去分を保管していれば確認に使えますが、保管していない場合は証券会社に再発行を依頼してください。再発行に応じない場合は、取引履歴の交付で代替できるか確認します。
5. 証券口座の相続手続きの全体の流れ
判明した口座と必要な残高・取引情報を整理し、各証券会社の相続窓口へ手順を確認します。遺言の有無や承継方法に応じて、遺産分割協議、相続届、名義変更・換金などの手続きが異なります。次の表は準備の目安であり、残高証明書の取得や遺産分割協議を全件共通の必須手順とするものではありません。
| 段階 | 主な作業 | 担当専門家の目安 |
|---|---|---|
| 口座の洗い出し | 郵便物・書類・通帳から証券会社を特定する | — |
| 証券会社への死亡通知 | 口座凍結・手続き書類の取り寄せ | — |
| 残高証明書・取引履歴の取得 | 死亡日時点の評価額と過去の取引を把握する | — |
| 準確定申告の検討 | 死亡年の所得(譲渡益・配当等)の申告要否を判断する | 税理士 |
| 遺産分割協議書の作成 | 証券口座を含む全財産の分割内容を相続人全員で合意する | 行政書士 |
| 証券会社への相続届の提出 | 所定の書類を提出し、名義変更または換金を申請する | — |
| 相続税申告(必要な場合) | 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内(相続税法第27条、国税庁「No.4205」参照) | 税理士 |
遺産分割協議書を用いる場合は、相続人全員の合意を記録し、証券会社が求める署名・押印・印鑑証明書を準備します。ただし、遺言書による承継や、協議書を使わない証券会社所定の手続きもあり、協議書が常に必要なわけではありません。必要書類は遺言の有無や各証券会社の取扱いによって異なるため、事前に確認してください。協議書の作成は行政書士が対応できます。相続登記(不動産の名義変更)は司法書士の業務です。紛争・交渉が必要な場合は弁護士に相談してください。
証券口座の残高・評価額の確認や財産一覧の準備については、相続相談前に整理したい預貯金・不動産・負債の財産一覧|準備チェックリストも参考にしてください。
6. 証券口座の相続でよくある疑問(FAQ)
Q. 証券口座が凍結されると、株価が下落しても売れないのか?
A. 死亡通知後の証券口座では取引が制限され、売却や名義変更は各社所定の相続手続きに従います。遺産分割前の株式等について、相続人が単独で売却できると一律には言えません。民法第909条の2の仮払い制度は預貯金債権を対象とする制度であり、株式等の売却には適用されません。価格変動が心配な場合は、証券会社の相続窓口と弁護士に、必要な手続きと対応可能な時期を確認してください。
Q. 複数の証券会社に口座があった場合、それぞれに手続きが必要か?
A. はい、証券会社ごとに個別の相続手続きが必要です。相続届・名義変更など必要な手続きは口座のある証券会社ごとに確認します。残高証明書の取得が常に必要とは限らず、必要な書類や基準日も各社の案内に従ってください。同じ内容の書類(戸籍謄本・遺産分割協議書など)を複数社に提出することになるため、原本が必要かコピーでよいかを各社に事前に確認しておくと効率的です。
Q. 投資信託や国債も、株式と同じように相続できるか?
A. 証券口座内の投資信託・国債・社債なども、株式と同様に相続の対象です。ただし、評価方法は資産の種類によって異なります。投資信託の相続税評価は、課税時期に解約・買取請求をした場合の受取価額を基礎とし、銘柄によって未収分配金、源泉税相当額、信託財産留保額や解約手数料等を考慮します。上場している投資信託は上場株式の評価に準じます(国税庁「No.4644」参照)。個人向け国債は、課税時期に中途換金した場合に取扱機関から受け取れる価額で評価します(国税庁「No.4641」参照)。各資産の評価額の算定は税理士に確認してください。確認した一次資料は国税庁No.4644(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4644.htm)、No.4641(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4641.htm)です。準確定申告の範囲・期限はNo.2022(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm)、相続税の申告要否・期限はNo.4205(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm)で確認します。これらの国税庁資料は令和8年4月1日現在法令等の表示を確認しました。この記事の資料確認日は2026年10月26日であり、制度の施行日や資料の掲載日ではありません。
Q. オンライン専業の証券会社(ネット証券)の場合、手続きの方法は違うか?
A. 基本的な手続きの流れは対面型の証券会社と変わりません。ただし、郵送対応のみとなる場合や、ウェブ上から書類を取り寄せる必要があるなど、手続きの窓口がオンライン中心になる点が異なります。残高証明書や取引履歴の交付にも郵送が必要になる場合があるため、早めに各社の相続対応窓口に連絡して必要書類と手順を確認してください。
Q. 戸籍謄本はどこで取得できるか?
A. 戸籍謄本は被相続人の本籍地の市区町村窓口で取得します。郵送請求も可能です。さいたま市では広域交付の対象・手続きについて来庁前に市の窓口で確認することが推奨されています。戸籍収集の手順については、相続における戸籍謄本の取得完全ガイド|生まれてから死ぬまでの戸籍収集方法で詳しく解説しています。
まとめ——証券口座の残高と取引情報を確認する手順の整理
最初にすることと確認する項目
- 郵便物・確定申告書・通帳の入出金履歴から証券会社を特定する
- 証券会社に死亡を通知し、残高証明書や取引履歴が必要か、必要な場合の基準日・取得方法を確認する
- 上場株式は死亡日の最終価格と3か月の月平均額を確認する。最終価格がない場合や権利落ち等の修正も含め、国税庁No.4632に沿って税理士へ確認する
- 取引履歴は、所得や取引の状況に応じて準確定申告・相続税申告の確認資料に用いる
- 証券会社ごとに個別手続きが必要。書類の原本・コピーの扱いは事前確認が必須
- 判明した口座と未確認の事項を整理し、協議対象の財産を特定する
- 相続税の申告が必要かどうかは税理士、遺産分割協議書の作成は行政書士に相談する
証券口座の相続は、複数の金融機関・複数の資産種別が絡むため、全体の財産を把握してから進めましょう。財産の洗い出しと一覧作成の方法については、相続相談前に整理したい預貯金・不動産・負債の財産一覧|準備チェックリストを、手続き全体の流れについては相続が始まったときに家族で作る手続きと連絡先の一覧|情報整理の進め方ガイドを参考にしてください。
さいたま・大宮で証券口座の相続を相談する方へ
証券会社から届いた残高の案内や取引報告書をご用意ください。口座の存在が分かる資料をもとに、残高証明や取引履歴をどこへ問い合わせるか、手続きの窓口を確認します。
