対象顧客とサービスを決める
得意な分野、対応地域、言語、支援できる人数を確認します。提供する支援内容と、自社だけでは対応しにくい範囲を先に整理します。


特定技能の申請と、日々の支援をつなぐ。
登録支援機関の伴走支援
登録を受ける、その先へ。支援を提供し、受入企業に選ばれる事業として動き出す準備をお手伝いします。
BUSINESS FIRST
登録支援機関を始めるには、登録申請の書類だけでなく、相談対応の体制、対応言語、支援記録の管理、受入企業との契約や連絡方法を整える必要があります。
既存法人の新規事業として始める方も、新しく会社を設立する方も、現在の準備状況からご相談ください。事業の規模に合った順番で、必要な準備を整理します。

ROADMAP
得意な分野、対応地域、言語、支援できる人数を確認します。提供する支援内容と、自社だけでは対応しにくい範囲を先に整理します。
支援料収入だけでなく、人件費、通訳、移動、システム、営業費などの支出を整理。受託人数が増えた際の業務量も考え、無理のない開始体制を検討します。利益や受託人数を保証する計画ではありません。
新会社をつくるか、既存法人で始めるかを確認。法人設立登記は司法書士等の担当業務として、登録支援機関の登録申請とは区別して進めます。
責任者・担当者の経験、対応言語、相談窓口などを確認し、申請に必要な資料を整理。要件は最新の出入国在留管理庁の案内に沿って確認します。
誰に何を提案するか、料金と支援範囲をどう説明するかを整理。営業資料、オンライン商談、ウェブサイト、セミナーなど、体制に合う方法を選びます。
受入企業・外国人本人・支援担当者・申請担当者の役割を確認。ULALAの管理項目や日本語教育の案内方法も含め、担当者が引き継げる運用を整えます。
CHECKLIST

| 確認すること | まだ決まっていなくても大丈夫です |
|---|---|
| 開始予定 | いつ頃始めたいか、すでに法人があるか |
| 経験と体制 | 外国人の相談対応経験、担当予定者、対応言語 |
| 対象となる企業 | 業種、地域、既存の取引先、見込んでいる支援人数 |
| 現在の課題 | 登録要件、資金計画、営業、資料、システムなど |
初回フォームに外国人本人の旅券番号などを記載する必要はありません。必要な資料は相談内容を確認した後にご案内します。
REGISTRATION
創業・事業づくりの支援と、登録申請代行は対象が異なります。申請の必要書類や料金を確認したい方は、登録申請の専用ページをご覧ください。
登録支援機関の登録申請を見る→SCOPE
登録支援機関の登録と、有料・無料職業紹介事業の許可は別の制度です。登録支援機関になれば人材紹介が自由にできるわけではありません。予定する事業に応じて、必要な許可と専門家の対応範囲を確認します。
税務は税理士、登記は司法書士、労務や職業紹介事業の許可等は提携社労士との連携を含めてご案内します。別契約・別費用が発生する場合は事前に説明します。
創業支援の費用は、事業計画・資料制作・手続き等の範囲を確認して個別見積もりです。
Q & A
はい。法人設立前や、事業化を検討している段階でもご相談いただけます。登録の可否は経験や体制など個別の状況を確認して判断します。
既存法人で新規事業として始めるケースもあります。現在の法人と予定する事業内容を確認します。
登録と顧客獲得は別です。対象企業、支援内容、営業資料、接点づくりを並行して準備することが大切です。
NEXT STEP
FIRST MEETING
「登録はできたけれど営業が進まない」「支援人数が増えて事務が追いつかない」。まだ依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。現在の支援人数と、これから取り組みたいことをお聞かせください。