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ロータス特定技能申請サポートセンター運営:行政書士法人ロータス

登録支援機関の伴走支援

登録支援機関の
創業・立ち上げ支援

登録を受ける、その先へ。支援を提供し、受入企業に選ばれる事業として動き出す準備をお手伝いします。

BUSINESS FIRST

「登録できるか」と、
「運営できるか」を一緒に。

登録支援機関を始めるには、登録申請の書類だけでなく、相談対応の体制、対応言語、支援記録の管理、受入企業との契約や連絡方法を整える必要があります。

既存法人の新規事業として始める方も、新しく会社を設立する方も、現在の準備状況からご相談ください。事業の規模に合った順番で、必要な準備を整理します。

新しい事業の計画をボードで整理する二人

ROADMAP

創業から初回受託までの、6つの準備。

01

対象顧客とサービスを決める

得意な分野、対応地域、言語、支援できる人数を確認します。提供する支援内容と、自社だけでは対応しにくい範囲を先に整理します。

02

収支と運営の見通しを立てる

支援料収入だけでなく、人件費、通訳、移動、システム、営業費などの支出を整理。受託人数が増えた際の業務量も考え、無理のない開始体制を検討します。利益や受託人数を保証する計画ではありません。

03

会社設立・必要な手続きを確認

新会社をつくるか、既存法人で始めるかを確認。法人設立登記は司法書士等の担当業務として、登録支援機関の登録申請とは区別して進めます。

04

登録申請と支援体制を準備

責任者・担当者の経験、対応言語、相談窓口などを確認し、申請に必要な資料を整理。要件は最新の出入国在留管理庁の案内に沿って確認します。

05

提案資料と営業導線を整える

誰に何を提案するか、料金と支援範囲をどう説明するかを整理。営業資料、オンライン商談、ウェブサイト、セミナーなど、体制に合う方法を選びます。

06

最初の受託案件を動かす

受入企業・外国人本人・支援担当者・申請担当者の役割を確認。ULALAの管理項目や日本語教育の案内方法も含め、担当者が引き継げる運用を整えます。

CHECKLIST

最初の相談で、お聞かせください。

創業に向けて明るい仕事場で計画を話し合う二人
確認することまだ決まっていなくても大丈夫です
開始予定いつ頃始めたいか、すでに法人があるか
経験と体制外国人の相談対応経験、担当予定者、対応言語
対象となる企業業種、地域、既存の取引先、見込んでいる支援人数
現在の課題登録要件、資金計画、営業、資料、システムなど

初回フォームに外国人本人の旅券番号などを記載する必要はありません。必要な資料は相談内容を確認した後にご案内します。

REGISTRATION

登録申請の詳細は、手続きの案内へ。

創業・事業づくりの支援と、登録申請代行は対象が異なります。申請の必要書類や料金を確認したい方は、登録申請の専用ページをご覧ください。

登録支援機関の登録申請を見る

ロータスの登録支援機関開設専門サイトもご覧いただけます →

SCOPE

許可・登録と、担当する専門家を区別します。

登録支援機関の登録と、有料・無料職業紹介事業の許可は別の制度です。登録支援機関になれば人材紹介が自由にできるわけではありません。予定する事業に応じて、必要な許可と専門家の対応範囲を確認します。

税務は税理士、登記は司法書士、労務や職業紹介事業の許可等は提携社労士との連携を含めてご案内します。別契約・別費用が発生する場合は事前に説明します。

創業支援の費用は、事業計画・資料制作・手続き等の範囲を確認して個別見積もりです。

Q & A

創業のよくある質問

個人でも相談できますか?

はい。法人設立前や、事業化を検討している段階でもご相談いただけます。登録の可否は経験や体制など個別の状況を確認して判断します。

必ず新しい会社が必要ですか?

既存法人で新規事業として始めるケースもあります。現在の法人と予定する事業内容を確認します。

登録が取れれば顧客も獲得できますか?

登録と顧客獲得は別です。対象企業、支援内容、営業資料、接点づくりを並行して準備することが大切です。

FIRST MEETING

特定技能申請・登録支援業務でよくあるご相談

「登録はできたけれど営業が進まない」「支援人数が増えて事務が追いつかない」。まだ依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。現在の支援人数と、これから取り組みたいことをお聞かせください。

事業の悩みを相談する
048-871-8718行政書士法人ロータス|平日9:00〜18:00
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